「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち「高効率コージェネレーション」の二次公募開始

補助金ポータル編集部です。

現在、世界では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らすため「脱炭素」への取り組みが活発になっています。日本では、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが行われています。

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新等を支援するもので、今回は高効率コージェネレーションを導入する際の補助についてご紹介します。

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「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち「高効率コージェネレーション」の二次公募開始
https://hojyokin-portal.jp/columns/shoene_cogeneration
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■「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（高効率コージェネレーション）」とは
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」とは、産業・業務部門で利用する性能の優れた省エネ設備の導入に必要な経費の一部を補助する制度を指します。設備導入に必要な経費の一部を補助することで、燃料や電力消費抑制に取り組めるよう促し、エネルギーコストを削減することを目的としています。

なお、省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、導入予定設備の種類によっては申請先が異なるため要注意です。※環境共創イニシアチブ（SII）が補助する事業は、6月30日で公募終了しています。

今回は、都市ガス振興センターの「高効率コージェネレーションの導入」についてご紹介します。

■対象設備
補助対象となる設備は、「ガスエンジン式」「燃料電池式」の高効率コージェネレーションです。

高効率コージェネレーションとは、天然ガス・石油・LPガス・バイオマス等を燃料として発電したうえで、発電時に発生する排熱も給湯や暖房に利用するシステムを指します。排熱も活用できるため、資源を無駄にせずエネルギー効率を高めることが可能です。

■対象経費
補助の対象となる経費は、対象設備に係る設備費のみです。設置に伴う配線や配管、可分のオプション設備等は対象外となります。

■対象事業者
国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主

※ただし、大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ対象になります。
・省エネ法の事業クラス分け評価制度において、「Sクラス」または「Aクラス」に該当する事業者
・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

■補助金額
補助金額は以下の計算式で算出します。

補助金額＝補助対象設備の能力［kW］× 能力当たりの補助金額［円/kW］× 導入台数［台］

ただし、補助金申請額の上限は「補助対象経費の合計額の1/2」です。

上限額：1事業当たり1200万円
下限額：1事業当たり20万円

■補助対象の事例
・補助対象設備への更新（既設コージェネレーションから、高効率コージェネレーションへ）
・製造プロセス改善目的の補助対象設備への導入等

■公募期間
二次公募：2022年7月4日～
1週間ごとに申請案件をまとめて順次採択し、交付決定額が予算額（約1.2億円）に達した時点で締め切りとなるためご注意ください。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、中小企業および個人事業主が主な対象者です。省エネを意識する事業者の皆さまは、省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用し負担を抑えながら、高いエネルギー効率を生み出す業務を目指しましょう。

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