初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備の導入に活用できる補助金とは？

補助金ポータル編集部です。

温室効果ガスを排出せず、国内で生産できる太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、低炭素の国産エネルギー源として注目を集めています。

なかでも太陽光発電は、エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域等に制限がなく、導入しやすいシステムといえます。

今回ご紹介する補助金「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、オンサイトPPA等により自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等を導入し、補助金額の一部をサービス料金の低減等により需要家に還元する事業者等に対して支援を行うものです。

※PPAとは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略

今回は需要家（企業等）が初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できる「オンサイトPPA」という仕組みと、活用できる補助金についてご紹介します。

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初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備の導入に活用できる補助金とは？「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」のご紹介
https://hojyokin-portal.jp/columns/taiyoko_sokushin
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■オンサイトPPAモデルとは
「オンサイトPPAモデル」は「第三者所有モデル」ともいわれ、需要家（企業等）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用で設置し、所有・維持管理をした上で、発電された電気を需要家に供給する仕組みです。

【メリット】
◇基本的に初期費用ゼロ。
◇維持管理・メンテナンス費用がかからない。
◇使用した分だけの電力購入。
◇一般的に、設備は資産計上されない。オフバランスで再エネ電気の調達が可能になる。

【デメリット】
◇自由に交換や処分ができない。
◇長期契約である。

太陽光発電設備を自社で購入（自己所有）する場合は、サービス料がかからないため、長期的にみれば投資回収率が良いといえますが、初期投資が大きくなること、維持管理やメンテナンスの手間と費用を負う必要があることから、リスクは大きくなります。オンサイトPPAモデルは、少ない負担で太陽光発電設備を導入したい企業にとって利用しやすい方法といえるでしょう。

■ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業とは
オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等導入にかかる経費の一部を補助することにより、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図って、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を推進することを目的としている事業です。

この事業では、補助金額の一部をサービス料金の低減等により需要家（企業等）に還元する事業者等に対して支援が行われます。

なお、補助金の名称にある「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的なメリットがある状態を指す言葉です。

■補助金申請者
申請者（代表申請者、共同申請者（需要家））は日本国内において事業活動を営んでおり、次のいずれかに該当する者であること。※場合によって代表申請者にはなれない、導入の方法が限られる、といったこともあります。

(ア) 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社のほか、学校法人、医療法人、社会福祉法人、事業ごとに特別法の規定に基づき設立された協同組合などを含む）

(イ) 青色申告を行っている個人事業主

(ウ) 独立行政法人

(エ) 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人

(オ) 地方公共団体

(カ) 個人

(キ) その他環境大臣の承認を経て機構が認める者

上記、申請者の要件を満たすPPA事業者、需要家、リース事業者などからの申請が審査の対象となります。

■補助対象設備
・太陽光発電設備（太陽光発電設備のみでの申請可能）
上記に付帯する設備として
・定置用蓄電池（定置用蓄電池のみでの申請は不可）
・車載型蓄電池（車載型蓄電池のみでの申請は不可）
・充放電設備（充放電設備のみでの申請は不可）
・その他、補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等

■基準額
ここでは、太陽光発電設備と蓄電池(産業用)の基準額をご紹介します。

【太陽光発電設備】
定額（4万円/kW）（※オンサイトPPAモデルによる導入の場合は定額（5万円/kW））および設置工事費相当額 定額（10万円）

【蓄電池(産業用)】
定額（6万円/kWh）、蓄電池部がリユースのものは定額（4.5万円/kWh）および設置工事費相当額 定額（10万円）を合算した額と間接補助対象経費に1/3を乗じて得た額とを比較して少ない方の額　

■公募期間
5次公募：令和4年2月2日～令和4年3月25日 正午まで

記事では、自家消費型の太陽光発電設備導入のメリットなどについてもご紹介しています。ぜひ詳細をご確認ください。

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