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農林水産省 令和5年度概算要求の重点事項まとめ

補助金ポータル編集部です。

今回は令和5年度の予算案概算要求の中から農林水産省の概算要求についてご紹介します。

農林水産予算総額は2兆6808億円で、対前年度比17.7%の増加となりました。令和5年度は世界の食料需給を巡るリスクの顕在化への対応と、農林水産業の持続可能な成長推進のための予算を要求しています。

なお、以下の項目は事項要求として提出し、予算編成過程で検討するとしています。

・「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に係る経費
・「総合的なTPP等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費
・食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費

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農林水産省 令和5年度概算要求の重点事項まとめ
https://hojyokin-portal.jp/columns/nosuisho_gaisanyokyu_reiwa5
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■令和5年度農林水産関係予算のテーマ
農林水産省の概算要求は、以下9つのテーマで構成されています。

(1)生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進
(2)2030年輸出5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化
(3)環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進
(4)スマート農林水産業、eMAFF等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
(5)食の安全と消費者の信頼確保
(6)農地の効率的な利用と人の確保・育成、農業農村整備
(7)農山漁村の活性化
(8)カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長
(9)水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化

ここでは(1)と(4)の内容を一部抜粋してご紹介します。
※以下【 】は令和5年度概算要求額、( )は令和4年度当初予算額

(1)生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進
◆持続的生産強化対策事業【201億円 (174億円)】
◆水田活用直接支払交付金【3,460億円 (3,050億円)】
◆畜産生産力・生産体制強化対策事業【15億円の内数 (9億円の内数)】
◆収入保険制度の実施【334億円 (184億円)】
◆ニッポンフードシフト総合推進事業等【133億円の内数】

野菜、果樹、花き、茶・薬用作物等の持続的な生産基盤強化に向けて、農業者や農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化の取組、国際水準GAPの推進、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を総合的に支援するための予算の増額を要求しています。

また、水田の麦、大豆、米粉用米等の本作化などに向けた水田活用直接支払交付金のほか、収入保険制度の実施(収入保険、ゲタ・ナラシ、野菜価格安定対策、マルキン等の経営安定対策の実施)などの増額も目指しています。

ほかに、食と環境を支える農林水産業・農山漁村の魅力等について、メディア・SNS等を活用した情報発信(国民の理解醸成)を行い、国産農林水産物や有機農産物の国内外の需要拡大を推進するニッポンフードシフト総合推進事業等に予算を計上しています。

(4)スマート農林水産業、eMAFF等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
◆スマート農業の総合推進対策【39億円 (14億円)】
◆林業デジタル・イノベーション総合対策【32億円 (ー)】
◆スタートアップへの総合的支援【10億円 (4億円)】
◆eMAFF等によるDXの推進 (デジタル庁計上)【77億円(45億円)】

スマート農業の社会実装を加速するため、必要な技術開発・実証やスマート農業普及のための環境整備等について総合的に取り組むための予算を計上しています。

このほか、農林漁業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進として、農林水産省が所管する全ての行政手続の業務の抜本的な見直しを進めながら、行政手続におけるオンライン申請の割合を高めていきます。これは農林漁業者の高齢化や労働力不足等の課題がある中で、担い手が経営に集中できる環境を整備することを目的としています。

新規の林業デジタル・イノベーション総合対策では、林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証、森林資源情報のデジタル化の推進、ICT等を活用した生産管理の効率化など「デジタル林業戦略拠点」の構築を図ります。

予算については今後の予算編成によって変動する可能性もありますが、重点事項については出そろった形になります。昨今のキーワードである、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、カーボンニュートラルの実現にかかわる事業は、農林水産業においても実施予定です。生産者の方は、9つのテーマを来年度の経営計画などの参考にしてみてください。

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