2022年度第2次補正予算、経済産業省の補助金拡充へ！
補助金ポータル編集部です。
令和4年11月8日、政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の各施策を盛り込んだ補正予算を閣議決定しました。
今回、経済産業省は中小企業・小規模事業者等関連の予算として、1兆1190億円を計上しました。この補正予算案には中小企業の資金繰り支援や賃上げを条件とした補助金の拡充などが盛り込まれています。
今回は令和4年度第2次補正予算案の中から、経済産業省の中小企業関連予算についてご紹介します。
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2022年度第2次補正予算、経済産業省の補助金拡充へ！
https://hojyokin-portal.jp/columns/hosei_keisansho_reiwa4
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■中小企業関連の令和4年度補正予算案
中小企業関連の令和4年度補正予算案では、ポイントとして次の6つがあります。
資金繰り支援【2,981億円】 ※財務省計上分212億円を含む
価格転嫁対策の更なる強化【4.8億円】
事業再構築補助金【5,800億円】
生産性革命推進事業【2,000億円】
円安環境への対応、相談体制強化【196億円+α】
災害からの復旧・復興【209億円】
ここでは、気になる事業再構築補助金の拡充内容について、みてみましょう。
■事業再構築補助金
新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」には5800億円を計上しました。新たに成長枠等を設け、中小事業者等の挑戦を支援します。
事業再構築補助金では、以下の特別枠を新設する予定です。
1.市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」（最大7000万円、補助率1/2）
2.「グリーン成長枠」に、研究開発等の要件を2年から1年に短縮等した「エントリークラス」を新設（上限8000万円（中堅1億円）、補助率1/2）
3.市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」（最大7000万円、補助率2/3）※廃業費がある場合は上限を2,000万円上乗せ
4.海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」(上限5億円、補助率1/2)
【インセンティブの強化】
事業再構築補助金では、成長分野への転換を図る事業者を対象とした「成長枠」と「グリーン成長枠」で大胆な賃上げに取り組む事業者にインセンティブを設置します。
具体的な内容としては、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2から2/3へ引き上げます。また事業終了後3～5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円を上乗せします。さらに、事業終了後3～5年で中小・中堅企業を卒業し、中堅・大企業となった場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」も新たに用意するとしています。
今回の補正予算では、中小企業向け補助金における賃上げのインセンティブ強化が計画されています。
リンク先の記事では、ものづくり補助金など、その他の補助金の拡充内容もご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
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