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創業助成事業の申請準備をしよう!創業初期に必要な経費に対して最大300万円の助成!

補助金ポータル編集部です。

令和4年2月8日に、東京都の創業助成事業(令和4年度 第1回)の情報が明らかになりました。この助成金は、都内で創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対して、創業初期に必要な経費の一部を最大で300万円助成するものです。

募集開始は4月11日からですが、申請の要件を満たすのに時間がかかるため、早めの準備がカギになります。

今回は都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者の皆さまへ、東京都の創業助成事業についてご紹介します。

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令和4年度創業助成事業の申請準備をしよう!創業初期に必要な経費に対して最大300万円の助成!
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_sogyo_shien
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■創業助成事業とは
東京都では、創業希望者への支援により都内開業率の向上を図ることを目的として、創業期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部を助成しています。

■助成対象者の主な要件
次の(1)~(4)のすべてを満たす必要があります。

(1)都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等

(2)指定された19の創業支援事業のいずれかを利用して、所定の要件を満たしている方

※指定された創業支援事業のうち、いずれか一つをあらかじめ利用する必要があり、申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。

(3)申請を行う事業等が下記を満たしている方
・所定の年数以上事業活動を実施できること
・助成対象期間内に事業を実施できること など

(4)下記を満たしている方
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金や補助金の重複助成(重複補助)を受けないこと など

■助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

助成対象期間中に契約、履行(取得・実施等)、支払い(分割なら全ての支払い)が完了した経費が対象になります。ただし、賃借料と従業員人件費に限り、交付決定日以前に契約した内容も対象になります。

■助成限度額
上限:300万円、下限:100万円

■助成率
助成対象経費の2/3以内

■申請受付期間
申請受付には、「WEB登録」と「申請書の提出」の両方が必要になります。

【WEB登録】
令和4年4月11日~4月20日
※申請書と同じ内容を入力

【申請書の提出(郵送)】
令和4年4月11日~4月20日 必着
※簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤色)のいずれかによる提出のみ有効

今回は、都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者の皆さまへ、東京都の創業助成事業についてご紹介しました。

助成金や補助金は、原則として返済が不要なお金です。「審査を受ける必要があるし、もらえるまでに時間がかかる」という面はありますが、創業してすぐは、まとまった資金が必要になり資金調達にお悩みのケースもでてくることが考えられますので、こういった支援事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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