政府が全国・全業種を対象に最大2.8憶円の融資保証、新たな新型コロナ対応策「危機関連保証」を紹介！

補助金ポータル編集部です。

新型コロナウィルス感染症による世界的な経済混乱は現在も続いており、国内では感染防止のために従業員の長期休業や操業の停止を行い、資金繰りが急速に悪化する中小企業が増加しています。

政府はこうした状況を受け、既に実施されているセーフティネット保証制度「経営安定保証（4号・5号）」に加え、新たに創設された「危機関連保証」の実施も決定しました。

今回は新型コロナウィルス感染症で経営危機にある中小企業の融資を支援する「危機関連保証」について紹介します。

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全国・全業種を対象に2.8億円の融資保証！政府が新型コロナへの対応として「危機関連保証」を発動！
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「危機関連保証」とは、外的要因による突発的な金融秩序の混乱等によって中小企業の信用収縮が懸念される場合に、その資金繰りの危機的な状況を救済するために創設されたセーフティネット保証に関連する特別な保証制度です。

今回は「令和二年新型コロナウィルス感染症」がまさに突発的な金融秩序の混乱に該当するため、令和3年1月31日までの期限で実施される事になりました。

危機関連保証の保証上限は2.8憶円ですが、既に実施されているセーフティネット保証4号・5号（保証上限2.8憶）とは別枠となるため、対象の事業者は最大で5.6億円の信用保証が可能になった事になります。

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★「危機関連保証」のここがポイント

1.業歴が身近く前年の売上実績のない創業者や、前年と比較して事業規模が拡大している事業者についても利用できるように通常は「1年以上」必要な業歴を「3カ月以上」に緩和。

2.セーフティネット保証4号・5号とは別枠で2.8憶円の保証、そのうち2000万円までは無担保・無保証人で利用可能。※8000万円まで担保不要

3.政府からの再三の要請を受け、民間の金融機関も利子の引下げや、積極的な貸し出しに取り組んでいる。

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★窓口となっており「信用保証協会」とは？

中小企業信用保険法に基づいて創設された公的な機関で、中小事業者が民間の金融機関から融資を受ける際に保証人の代わりとなり融資保証を行います。

「セーフティネット保証4号」や「危機関連保証」の場合、倒産などで事業者が返済不能となった際にはその全額を負担し、一切の債務を免除します。

国民のために設けられた公的機関のため、経営危機にあり回収リスクのある事業者の方に対しても積極的な保証とサポートを行います。

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まとめ

新型コロナウィルス感染症の拡大も国内ではまだピークを過ぎたとは言い切れず、景気の回復までには相当な時間を要する事が懸念されています。

非常に困難な状況が今後も続く事は間違いありませんが、日本政策金融公庫などの政府系金融機関も民間金融機関との協調融資から、より機動力の高い単独融資の強化へと方針を切り替え、中小企業への徹底した融資支援を順次拡大しています。

補助金ポータルも新たなチームを立ち上げ融資のサポート等を強化しておりますので、経営状況が悪化し政府の信用保証や貸付制度などのご利用が必要な場合は、なるべくお早めに当社までご相談をお願いいたします。

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