キャリアアップ助成金が使いやすく！12月から正社員化コース等が拡充

補助金ポータル編集部です。

厚生労働省の調査によると、2021年の雇用者数5,662万人のうち、36.7%が非正規雇用労働者です。そのうち、正社員として働く機会を得られていない「不本意非正規雇用」者は10.7%に上りました。また、正規雇用者と非正規労働者の賃金格差も問題になっています。

こうした課題を解決するために、補正予算ではキャリアアップ助成金では「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」の拡充が盛り込まれました。

今回はキャリアアップ助成金の拡充内容についてご紹介します。

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キャリアアップ助成金が使いやすく！12月から正社員化コース等が拡充
https://hojyokin-portal.jp/columns/career_hosei_2nd
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■キャリアアップ助成金とは
キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する制度です。非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業者に対し、助成金が支払われます。

キャリアアップ助成金は、以下の7コースにわかれています。
(1)正社員化コース
(2)障害者正社員化コース
(3)賃金規定等改定コース
(4)賃金規定等共通化コース
(5)賞与・退職金制度導入コース
(6)選択的適用拡大導入時処遇改善コース
(7)短時間労働者労働時間延長コース

このうち拡充が発表されたのは「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」です。

※正社員化コース
有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用するコース。中小企業が有期雇用労働者を正社員にした場合には、労働者1人あたり57万円の助成金が支払われます。

※賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等の基本給の賃金を増額するコース。

■正社員化コースの拡充内容
正社員化コースでは、人材開発支援助成金との併用時に関して、「加算額の引き上げ」と「対象コースの追加」が行われました。

(1)加算額の引き上げ
人材開発支援助成金の対象となる自発的職業能力開発訓練および定額制訓練を修了後に正社員化した場合に、受けられる加算です。有期雇用労働者と無期雇用労働者の1人あたりの各加算額は、以下のとおりです。

【有期雇用労働者】
95,000円から110,000円へ引き上げ
【無期雇用労働者】
47,500円から55,000円へ引き上げ

(2)対象コースの追加
人材開発支援助成金に新設される「事業展開等リスキリング支援コース」(仮称) の訓練が、加算の対象に加わりました。1人あたりの各加算額は、以下のとおりです。

【有期雇用労働者】
95,000円
【無期雇用労働者】
47,500円

■賃金規定等改定コースの拡充内容
賃金規定等改定コースでは、「支給要件の変更と賃上げにともなう助成額の拡充」と「申請制限の撤廃」が行われました。

(1)支給要件の変更と賃上げにともなう助成額の拡充
【支給要件の見直し】
対象となる賃上げが「2%以上」から「3%以上」に引き上げられます。なお、生産性要件は廃止となりました。

【助成額の拡充】
5％以上の賃金引き上げを行う際、1人あたりの助成額が中小企業の場合は55,750円から65,000円、大企業の場合は21,000円から43,000円と大幅に引き上げられました。(※1～5人の場合)　また、5％以上とはいかなくても、3%以上5%未満の賃上げの場合も助成額アップしています。

(2)申請制限を撤廃
1事業所あたり1年度1回だった申請制限が、撤廃されました。1年度1事業所あたり100人までは複数回の申請ができます。

働き方の多様化にともない、雇用形態に関わらず同一労働同一賃金の実現が強く求められるようになりました。すべての労働者が働きやすい環境になることは、社会全体の活性化にもつながります。また賃上げや労働環境の整備は、労働者の業績にも大きな影響を及ぼします。

キャリアアップ助成金の拡充では、不本意非正規雇用者を減らすとともに、さまざまな事情から非正規雇用を選択した労働者の生活を守ることが重視されました。経済の活発化と優秀な人材定着を目指す企業こそ、活用を検討してみてください。

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