最低賃金の引き上げに伴う業務改善助成金の拡充について

補助金ポータル編集部です。

ここ数年、大幅な最低賃金の引き上げが続く中、最低賃金の引き上げが経営に影響を与えていると感じられる方も多いのではないでしょうか。厚生労働省が発表した令和5年度の地域別最低賃金改定では、全国加重平均の最低賃金は1,004円に達しました。そのような厳しい状況の中で、企業が労働環境を改善し、賃金を適正に引き上げるための助成金が拡充されました。今回は、「業務改善助成金」の拡充についてお伝えします。

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最低賃金の引き上げにともない業務改善助成金が拡充！
https://hojyokin-portal.jp/columns/gyomukaizen_kakuju_point
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■業務改善助成金とは
業務改善助成金は、生産性向上に資する投資（設備投資や人材育成など）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。具体的には、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を申請して承認を受け、その計画に沿って事業を進めることで、助成が受けられます。

■拡充のポイント
【対象事業場の拡大】
今までは事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場が対象でしたが、これが50円以内に拡大しました。

【賃金引き上げ後の申請】
従来、賃金引き上げ後の申請は受け付けられませんでしたが、今回から50人未満の事業場では2023年4月1日から12月31日までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要になりました。

【助成率区分の見直し】
令和5年度の地域別最低賃金の改定額の答申状況が明らかになったことで、事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分が30円引き上げられています。

■業務改善助成金の助成率・上限額
【助成率】
設備投資等に要した費用の3/4～9/10

【上限額】
引き上げる賃金額および引き上げる労働者数に応じて30万円～600万円

■助成対象経費
助成対象となる経費には、設備投資（例：POSレジシステムや特殊車両）、コンサルティング（専門家による業務フロー見直し）、店舗改装などがあります。特定の条件を満たす事業者は、通常対象外の経費（例：乗用自動車、貨物車、デジタル端末、広告費、事務室の拡大など）も助成対象となる可能性があります。

■助成金支給までの流れ
今回の拡充で、50人未満の事業場で賃金引き上げ後の申請が可能になりましたが、事業場規模50人未満の事業場の申請を行う事業者は、必ず賃金引き上げ後に申請をしなければならないというものではありません。業務改善助成金の基本的な申請の流れは以下のとおりです。

1.事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立てる
2.申請書を提出し、審査を受ける
3.交付決定後に計画通り事業を進める
4.事業の結果を報告し、助成金が支給される

最低賃金の引き上げは企業にとって避けて通れない課題ですが、業務改善助成金の拡充を上手に活用することで、その影響を最小限に抑え、より良い労働環境を実現することが可能です。不明点や手続きについての不安がある場合は、補助金ポータルで専門家をご紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。

詳細は下記リンクからご確認ください。
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