タブレットやPC、スマホも対象！最大250万円が助成されるテレワーク促進助成金の受付期間延長

補助金ポータル編集部です。

東京都のテレワーク促進助成金の受付期間が、令和4年2月28日まで延長となりました。テレワーク促進助成金とは、感染拡大防止と経済活動の両立に向けてテレワークの定着を支援する助成金で、ハード・ソフト両方が助成対象になります。

当初12月24日が申請締切でしたが、2月28日まで延長されましたので、この機会にテレワーク環境整備に役立つ本助成金の活用をご検討ください。

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■助成対象事業者
都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。

・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置いていること
・都税の未納付がないこと
・過去5年間に重大な法令違反等がないこと
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時までに）

■助成額・助成率
常時雇用する労働者数によって、助成額と助成率が異なります。常時雇用する労働者とは申請企業が直接雇用する労働者のことです。

・常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の場合
助成金上限：250万円
助成率：1/2

・常時雇用する労働者数が2人以上30人未満の場合
助成金上限：150万円
助成率:2/3

■助成対象経費
パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリー等の物品購入費（税込単価1,000円以上10万円未満に限る）、システム機器等の設置・設定費用、システム機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料、システム導入時運用サポート費用など

テレワーク促進助成金では、本体購入費のみですがスマートフォンも助成対象に含まれます。たとえば月々の使用料として、機器の本体価格と通信料が含まれている場合は、機器本体の購入費用のみ対象で、通話料やユニバーサルサービス料等といった通信料は対象外になります。

■申請の流れ
(1) 支給申請書類を提出

(2) 審査・支給決定通知

(3)助成事業の実施・完了
助成事業の実施期間は、支給決定日から3か月以内です。その期間にテレワーク環境整備（発注、契約、購入、納品、設定）とテレワーク勤務の実施を行います。実施期間中にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要で、テレワーク勤務実績が6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成額の確定時に減額対象となります。

(4)実績報告書の提出
支給決定日から4か月以内に実績報告書を提出します。実績報告時に「テレワークに関する規定」と「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録に関する資料（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書または申請画面の写し）の提出が必要です。

(5)審査・助成額の確定通知

(6)助成金請求書兼口座振替依頼書の提出

(7)助成金の振込

■申請期間
令和4年2月28日まで

テレワーク促進助成金では、テレワークの定着・促進に向けて、在宅勤務・モバイル勤務等を可能にするモバイル端末等や業務関連ソフト等の導入によるテレワーク環境の整備にかかる費用を助成しています。東京都でテレワークの助成金をお探しの方は、予算による受付終了などがある前にぜひ申請をご検討ください。

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