最大1,500万円を助成！ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）とは

補助金ポータル編集部です。

2050年カーボンニュートラルに向けて、国や自治体ではさまざまな事業が展開されています。東京都では特に「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、2030年までの独自の目標が公表されています。

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）はそうした東京都の目標を達成すべく、設立された助成事業です。今回はゼロエミッションを目指す事業者に向けて、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）をご紹介します。

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最大1,500万円を助成！ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/zero_emi_seihin
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■ゼロエミッション東京の実現
2019年、東京都は「ゼロエミッション東京戦略」を公表しました。ゼロエミッションとは、「生産活動から排出 (エミッション) される廃棄物をゼロにする」という取り組みのことです。東京都は、都内の温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比で50％削減すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度まで高めることを表明しました。

ほかにも東京都では食品ロスやプラスチック対策など、あらゆる分野でのゼロエミッションに向けた取り組みが進められています。

■ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）とは
本事業では中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合、その経費の一部に助成が受けられます。これはその成果として、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献することを目的としています。

■助成限度額・助成率
助成限度額：1,500万円
助成率：2/3以内

■助成対象経費
(1)原材料・副資材費
(2)機械装置・工具器具費
(3)委託・外注費
(4)直接人件費
(5)不動産賃借料

■助成対象
助成対象となる開発・改良等は「ゼロエミッション東京戦略」に掲げられている以下の(1)～(4)の分野に該当する製品・技術です。

(1)エネルギーセクター
(2)都市インフラセクター（建築物・運輸）
(3)資源・産業セクター
(4)気候変動適応セクター

なお、以下のものは助成対象外です。
◇開業、運転資金
◇生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
◇開発・改良後の試作品自体の販売、譲渡を目的としているもの
◇開発・改良等の主要部分が自社開発ではないもの
◇既製品の模倣・改良
◇技術的な開発・改良要素がないもの 等

■主な申請資格
都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
（会社及び個人事業者）等

■公募期間
各種受付期間は以下の通りです。

【申請エントリー期間】
令和4年6月28日～8月31日まで
【電子申請受付期間】
令和4年7月15日～9月15日まで

ゼロエミッションは東京都内だけでなく、世界中で注目されています。これからの企業にとって、再生可能エネルギーへの転換や脱炭素事業は早めに導入しておきたい取り組みのひとつです。ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）を活用し、資金面での助成を受けながら、持続可能な企業を目指しましょう。

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