「最大100億円」のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金とは？

補助金ポータル編集部です。

新型コロナウイルス感染症により、これまでのサプライチェーンが分断されることも多くなりました。

今回は、国内の生産拠点などの整備を進めることで、強靭な経済構造を作ることなどを目的とした「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」をご紹介します。

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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金～申請方法・特徴について徹底解説
https://hojyokin-portal.jp/columns/supply_chain_taisaku
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■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金とは
サプライチェーンの分断リスクの大きい製品・部素材および感染症への対応など国民が健康な生活を送るために重要な物資の国内における生産拠点などの整備を行うことで、下記3点を達成することが本補助金の目的です。

・サプライチェーンが途絶するリスクの低減
・日本国内にある製造業などが滞りなく稼働できること
・強靭な経済構造を構築すること

■補助対象施設・設備
補助対象施設は下記が対象です。
「日本標準産業分類にある、製造業にて使用される工場」

補助対象設備とは、下記に該当するものをいいます。
「補助対象施設となる工場で使われる設備機械装置」
※設備機械装置の取得・購入を伴わない申請は、申請対象外となります。

■対象経費
・建物取得費
・設備費
・システム購入費

■補助対象事業
補助対象事業は3つに分かれています。

【補助対象事業A】
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン分断によるリスクが大きい、重要な部品・部素材の供給途絶リスク解消を目的とした、生産拠点整備事業についてかかる経費を補助します。

【補助対象事業B】
感染症の拡大などに伴い、需給がひっ迫する恐れのある製品で、かつ感染症への対応や医療提供体制の確保など、国民が健康な生活を送る上で重要な物資（抗原検査キット、検査用スワブ、PCR検査試薬など）に関する生産拠点などの整備事業を補助します。

【中小企業特例事業】
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン断絶のリスクが大きい重要な製品・部素材の生産などに必要となる部品などを安定的に供給するために、中小企業等が行う生産拠点整備に関する事業にかかる経費を補助します。

■補助上限額
補助対象事業ごとの補助金限度額は、下記のとおりです。

補助対象事業A・補助対象事業B：100億円
中小企業特例事業：5億円

■補助率
補助対象事業A・補助対象事業Bの補助率は、補助対象経費の額により段階的に変化します。
大企業：1/2以内～1/4以内
中小企業：2/3以内～1/4以内

中小企業特例事業の補助率は2/3以内です。

■公募期間（3次公募）
令和4年3月1日～令和4年5月6日正午まで

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、国内生産拠点の整備に伴う土地・建物、生産に使う設備機械まで補助対象にしているため、補助上限額も100億円と大規模な補助金です。

その分、申請内容・補助対象経費の算定にもしっかりとした根拠が求められ、申請も難しく、また審査も厳しくなりやすいでしょう。申請する際は、補助金の申請に実績のある専門家に相談してみてください。

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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金～申請方法・特徴について徹底解説
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