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補助率10/10! 介護福祉施設必見の「高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業」とは

補助金ポータル編集部です。

日本全国で新型コロナウイルス感染症の再拡大が加速する中、感染が広がりやすい場所として注意が必要なのが、介護福祉施設等の高齢者施設です。

そこで、都内で介護福祉施設等を営んでおり、感染症対策を徹底したいとお考えの対象事業者の皆さまへ、感染症拡大防止のための設備・整備に要する費用を補助する「高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業」をご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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補助率10/10! 介護福祉施設必見の「高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業」とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_koreisha_kansensho
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■高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業とは
東京都内の高齢者施設における、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に関する事業に要する費用を、補助率10/10で支援する取り組みです。

■補助対象事業・対象経費
補助対象となる事業は、以下1~3に該当するものとします。なお、同一施設においてそれぞれの補助要件を満たしている場合は、事業ごとの経費を明確に区分すれば、複数の事業で補助申請を行うことも可能です。

【1.簡易陰圧装置の設置に要する経費支援事業】
居室等に簡易陰圧装置を設置もしくは据えるとともに、簡易的なダクト工事等を実施する。(リース契約の場合は補助対象外です)

対象経費:簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費等

【2.感染拡大防止目的のゾーニング(清潔区域と汚染区域の区分け)環境等の整備に要する、以下(A)~(C)の経費支援事業】

(A)ユニット型施設における各ユニットへの玄関室設置に要する経費支援
(B)従来型個室・多床室のゾーニング経費支援
(C)家族面会室の整備等経費支援

対象経費:ゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費等

【3.多床室の個室化に必要な改修費支援事業】
感染の疑いがある利用者同士のスペースにおいて空間的な分離が行えるよう、多床室を個室化するための改修を実施する。

対象経費:多床室の個室化に必要な工事費等

■補助対象施設
東京都内で開設している、以下に該当する定員30人以上の広域型施設等 ※定員29人以下の施設・事業所でも対象になる場合があります。

・特別養護老人ホーム並びに併設される短期入所生活介護事業所
・介護老人保健施設
・介護医療院
・介護療養型医療施設(上記補助対象事業【3.多床室の個室化改修に必要な支援事業】は除く)
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅(上記補助対象事業【3.多床室の個室化改修に必要な支援事業】は除く) 等

■補助基準額・補助率
補助対象事業ごとの補助基準額は以下のとおりです。補助率はすべて10/10となります。

【1.簡易陰圧装置の設置に要する経費支援事業】
補助基準額:簡易陰圧装置1台あたり 432万円

【2.感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業】
補助基準額:
(A)ユニットへの玄関室設置に要する経費支援:1か所あたり100万円
(B)従来型個室・多床室のゾーニング経費支援:1か所あたり600万円
(C)家族面会室の整備等経費支援:1施設・事業所あたり350万円

【3.多床室の個室化に必要な改修費支援事業】
補助基準額:1床あたり 97万8,000円

■申請期限
令和4年9月15日(消印有効)

日本はこれから総人口が減少していくなかで、高齢者が占める割合は増加していくことが予想されています。将来的な事業活動を見据え、感染症対策をより一層強化したいとお考えの対象事業者の皆さまは、この機会に本助成事業を活用してみてはいかがでしょうか。

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