異次元の少子化対策の内容は？こども未来戦略方針 閣議決定

補助金ポータル編集部です。

政府は「異次元の少子化対策」実現のための、こども未来戦略方針を閣議決定しました。今回のこども未来戦略方針における理念は次の3つです。

(1)構造的賃上げと併せて経済的支援を充実させ若い世代の所得を増やすこと
(2)社会全体の構造や意識を変えること
(3)全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること

これらを柱として、抜本的な政策内容を強化することを明らかにしました。メルマガでは、主な政策と財政の確保についてご紹介します。

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異次元の少子化対策の具体例が明らかに！こども未来戦略方針とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/ijigen_shoshika_kodomomirai
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■主な施策
・児童手当の拡充
児童手当制度について、所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長。また第3子以降への給付について、現在1万5000円のところ3万円に引き上げ。

・出産等の経済的負担の軽減
出産・子育て応援交付金（10万円）の制度化や、2026年を目途に出産費用（正常分娩）の保険適用の検討。

・高等教育費の負担軽減
貸与型奨学金の減額返還制度の利用可能年収の上限引き上げ。

・個人の主体的なリスキリングへの支援
企業経由が中心となっている国の在職者への学び直し支援策を、働く個人が主体的に選択できるような仕組みに変更。

・「年収の壁」への対応
「年収の壁（106万円/130万円）」を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引き上げに取り組む。

・全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充
親の就労要件を問わず、誰でも時間単位で保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設。

・育児期を通じた柔軟な働き方の推進
子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう「育児時短就業給付（仮称）」を創設。

■財源の確保について
2030年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、今必要とされる政策を積み上げたこども未来戦略方針の「加速化プラン」を支える財源の確保について、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、得られる公費の節減等の効果と、社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとしています。

歳出改革等による財源確保と経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築することとし、その詳細について年末に結論を出します。

■まとめ
「こども未来戦略方針」は、これまでとは次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むべき政策強化の基本的方向を取りまとめたものです。今回、今後3年間に集中して実施する「加速化プラン」の内容が明らかになりました。この方針は、少子化対策の実現に向けた大きな一歩となることができるでしょうか。

今後、本戦略方針の具体化を進めていき、年末までに「戦略」を策定する流れになります。透明性のある議論を尽くして、国民にとって納得感あるものになることが期待されます。

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