事業復活支援金の申請は1月末から！手続きの流れや疑問点を確認！

補助金ポータル編集部です。

1月18日に事業復活支援金の事務局コールセンターと事務局ウェブサイトが開設し、今後のスケジュールが明らかになりました。それによりますと、1月24日の週に、申請要領などの制度詳細が公表され、事業復活支援金の事前確認の受付が開始します。そして、1月31日の週に事業復活支援金の通常申請の受付が開始となる予定です。

今回は、事業復活支援金について1月18日に公表された内容から、対象者の要件や手続きの流れ、事業復活支援金に関するQ&Aなどをご紹介します。

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事業復活支援金の申請は1月末から！手続きの流れや疑問点を確認！
https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyofukkatsu_schedule
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■事業復活支援金とは
新型コロナの影響を受けた事業者の事業継続と回復を支援するもので、地域・業種を問わず給付されます。給付額は法人で最大250万円、個人事業主で最大50万円となっています。

■事業復活支援金の対象者
以下の(1)、(2)のいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等が給付対象です。

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること

(2)(1)の影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50%未満減少していること

■手続きの流れ
事業復活支援金の事務局ウェブサイトでは、申請を行う手順がステップ0～ステップ5で示されています。過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。その場合は、一番最後のステップ5から始めることができるとしています。

ステップ0：制度内容の確認

ステップ1：アカウントの申請・登録

ステップ2：事前確認等に必要な書類の準備

ステップ3：登録確認機関の検索及び事前予約

ステップ4：事前確認の実施

ステップ5：事業復活支援金の申請

■事業復活支援金に関するQ&A
現在公表されている経済産業省の資料「事業復活支援金の概要について」では、事業復活支援金に関するQ&Aとして、次のような疑問に対する答えが記載されています。

◆「どのように申請するの？」
事務局が今後設置する申請用のウェブページからオンラインで申請します。本人による申請が必要であり、代理申請は認められません。

◆「時短要請等の協力金の給付対象となる事業者も支援金を受給できるの？」
当該要請に応じた月を対象月として事業復活支援金の申請をする場合、要請に応じた月の分の協力金の金額を、その月の事業収入に算入し、その上で給付要件を満たす場合は、協力金の給付対象となる事業者であっても給付対象となります。

このほか、リンク先の記事では特例の設定や、差額が発生した場合の質問についても取り上げています。ぜひご確認ください。

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