事業再構築補助金 第7回公募開始！緊急対策枠はどんな場合に使える？

補助金ポータル編集部です。

ウクライナ情勢の長期化、円安などの理由で加速する物価高の中、7月1日(金)に、事業再構築補助金の第7回公募が開始しました。

事業再構築補助金は、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中で、事業転換等を行って経済社会の変化に対応しようとする中小企業等を支援する補助金です。第7回公募から、原油価格・物価価格高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象とした特別枠ができました。

今回はこれまでの採択結果の確認と、第7回で新設された緊急対策枠についてご紹介します！

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事業再構築補助金 第7回公募開始！緊急対策枠はどんな場合に使える？
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■申請類型ごとのこれまでの採択率
【通常枠】
第1回：30.1%
第2回：36.3%
第3回：37.0%
第4回：37.9%
第5回：39.6%

【卒業枠】
第1回：56.3%
第2回：50.0%
第3回：45.5%
第4回：47.1%
第5回：42.8%
<第5回で終了>

【緊急事態宣言特別枠】
第1回：55.3%
第2回：66.6%
第3回：66.7%
第4回：66.5%
第5回：66.6%
<第5回で終了>

【最低賃金枠】
第1回：ー
第2回：ー
第3回：80.0%
第4回：74.2%
第5回：79.4%

【大規模賃金引き上げ枠】
第1回：ー
第2回：ー
第3回：60.0%
第4回：50.0%
第5回：61.5%

第3回公募からはじまった最低賃金枠と大規模賃金引き上げ枠は採択率が高めで、特に最低賃金枠は7～8割の採択率をキープしています。一方、通常枠は、第5回の採択率がこれまでで一番高い39.6%だったとはいえ、他の枠と比べると低い数値です。特別枠で不採択の場合は、基本的に通常枠での再審査となるので、今後も通常枠での申請は厳しいものになると考えられます。

■事業再構築補助金の6つの申請類型
(1)通常枠
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援する枠。従業員規模に応じ、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限額が設定されている。

(2)大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援する枠。補助金額は最大1億円。

(3)回復・再生応援枠
コロナの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援する枠。従業員規模に応じて、最大1,500万円まで、補助率を3/4に引き上げて支援。

(4)最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する枠。従業員規模に応じて、最大1,500万円まで、補助率を3/4に引き上げて支援。また、最低賃金枠は加点措置があるため、回復・再生応援枠より採択率において優遇される。

(5)グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に役立つ取組を行う中小企業等の事業再構築を支援する枠。補助金額は最大1.5億円。

(6)原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援する枠。従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4（一部2/3)で支援。

■緊急対策枠について
緊急対策枠の補助対象事業の要件は以下のとおりです。

(1)事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

(2)原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少していること。また、コロナによって影響を受けていること。

(3)事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。

(4)補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

通常枠等の場合、コロナ前の売上高を要件の確認に用いるため2021年以降に創業した事業者は補助対象になりませんが、緊急対策枠では、2022年と2021年の売上高を比較して緊急対策要件を満たす場合は補助対象になる可能性があります。

第1～5回の採択結果から、通常枠と比べて最低賃金枠などの特別枠の採択率が高いことがわかっており、今回の緊急対策枠も原油価格・物価高騰への対応として高めの採択率になるのではないかと推察されます。これらの枠で不採択の場合でも通常枠で再審査される（グリーン成長枠と緊急対策枠は、売上高等減少要件を満たす書類を提出している場合のみ）ので、要件に合うなら、まずは通常枠以外で申請を検討されるのが良いでしょう。

今回は事業再構築補助金の第7回公募の緊急対策枠について簡単にご紹介しました。リンク先の記事では、事業再構築補助金の加点項目や緊急対策枠の対象例についても記載していますので、ぜひご覧ください。

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