補助金制度の原則と融資サポートについて

皆さんこんにちは。
補助金申請書類代行作成の専門家　行政書士　西岡です。

今回のnoteでは、補助金制度の原則(経費先出し、補助金後還付)と融資サポートについて説明させて頂きます。

補助金制度は
①採択(審査合格及び交付通知書到着)後、
先に自己資金で補助対象経費を賄い
②事業者口座への補助還付金の振り込みは一番最後
以上の流れが原則ですが、

ご依頼者の中には、
「補助金申請採択後すぐに補助金が支給され、当該補助金を原資として補助対象品の購入等に使用可能」と誤って認識されている方が一定の割合でいらっしゃいます。

ご依頼者が上記の誤解に気付かれた後、
「手持ちの自己資金が不足しているので、補助金制度活用に必要な資金融資の手続きを手伝ってほしい」
と、補助金業務に付加して融資手続きのサポートを行うケースも存在します。

補助金の応募締め切りの2ヶ月程前からご相談頂ければ、
補助金活用を前提とした融資サポートの段階から業務を承る事も可能です。
《重要》ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金等、比較的高額な補助金額が還付される制度は、申請時の資金量及び資金繰りの状態等も重要な審査対象となります。
※採択後に確実に補助事業を行える資金力が無い場合、優れた事業アイデアがあったとしても、計画実行実現度に疑問符がつくため、採択が見送られるケースがあります。

当事務所では、
・創業融資(創業条件に合致する場合)
・国庫融資
・銀行融資
・商工会議所等経由のマル経融資
・期間限定コロナ禍対応型実質無担保無利息(3年間)融資
等からご依頼者にとって最適な融資の方法を選択します。

またセーフティーネット4、5号の認定書取得や補助金早期概算払い制度等、ご依頼者の資金繰りに役立つ制度が存在する場合、それらを有効に活用し、当事務所にご依頼頂くメリットの最大化を図るべく、総合的なサポートをさせて頂きます。

今回も長文にお付き合い頂き誠にありがとうございました。

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