小規模事業者持続化補助金~第15回受付~のご案内です！

この制度は持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助される制度です。

【補助対象者】

　本補助金の補助対象者は、（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満た　
　す日本国内に所在する小規模事業 者（日本国内に居住する個人、又は日本
　国内に本店を有する法人）等であることとする。

（１）小規模事業者であること

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に
　　　１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業
　　　年度」の課税所得の年平均額が15 億円を超えていないこと

（４）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

（５）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、
　　　各事業の交付規程で定める様式 第 14「小規模事業者持続化補助金に
　　　係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金 の申請
　　　までに受領された者であること
　　　(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を 含む)。
　　　　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
　　　　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
　　　　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

（６）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を
　　　受けて、補助事業を実施した事 業者ではないこと

【補助対象事業】

　補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも
　満たす事業であることとする。

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組
　　　であること。あるいは、販路開拓等 の取組とあわせて行う業務効率化
　　　（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

（３）以下に該当する事業を行うものではないこと
　　○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた
　　　補助金等により実施する場合を 含む）する他の制度（補助金、委託
　　　費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格
　　　買取制度等）と同一又は類似内容の事業
　　○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれな
　　　い事業 例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取
　　　組が直接販売の見込みにつながらない、 想定されていない事業
　　○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしく
　　　は善良の風俗を害することとなる おそれがあるもの、公的な支援を
　　　行うことが適当でないと認められるもの

【補助限度額】

　通常枠：50万円
　賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：200万円

【補助率】

　２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）

【対象経費】

　策定した「経営計画」に基づいて実施するもので次に掲げる経費であり、　
　これ以 外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助
　対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額

　①機械装置等費　②広報費　③ウェブサイト関連費　④展示会等出展費
　（オンライ ンによる展示会・商談会 等を含む）　⑤旅費　⑥新商品開発
　費　⑦資料購入費　⑧借料　⑨設備処分費　⑩委託・外注費

　※補助対象外となる経費の詳細につきましては公式ページ『公募要領』の
　　『P.20　（２）補助対象外となる経費』欄をご覧ください。

【公募期間】

　公募要領公開：２０２４年 １月１６日（火）
　申請受付締切：２０２４年 ３ 月 １４ 日（木）
　　　　　　　　１７：００［郵送：締切日当日消印有効］

　事業支援計画書発行の受付締切：原則２０２4 年 3 月 7 日（木）
　※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合があるため
　　余裕を持ってのお手続きがおすすめです。

【申請方法】

＜電子申請の場合＞
　①申請に必要な書類を用意
　②申請をするまでに、電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事
　　業計画書」の入力をして申請内 容を印刷し、希望する枠や加点等に関す
　　る書類等を添付の上、地域の商工会議所に「事業支援計画書」 の発行
　　依頼を行い、交付を受ける
　③地域の商工会議所から交付を受けた「事業支援計画書」の PDF ファイル
　　を電子申請システム へアップロード
　④受付締切までに、必要な提出物を全て揃え、申請。
　　※「１０．申請に必要な書類」をよくご確認ください

＜郵送申請の場合＞
　①申請に必要な書類（別紙「応募時提出資料・様式集」）を確認の上、
　　作成、用意
　②補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」および「補助事
　　業計画書」の写し、 希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会
　　議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける
　③後日、地域の商工会議所から発行される「事業支援計画」を受け取る
　④受付締切までに、必要な提出物を全て揃え、公式ぺージ P.2５に記載の
　　補助金事務局まで郵送（当日消印有効）
　　なお、持参・宅配便での送付は受付不可
　　※別紙「応募時提出資料・様式集」をよくご確認ください

【その他】

　対象の詳細、注意点、制度の詳細については公式ページの
　＜第15回公募要領＞をご確認ください。

公式ページはこちら

小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

補助金アシスト公式LINE