地域振興等機関の事業者向け　令和元年度補正予算 共同・協業販路開拓支援補助金(第4回公募)

地域振興等機関が中心的な役割を担い、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取り組みを支援し、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上を図る事業です。

①支援内容

地域振興等機関が中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を一貫して行い、参画事業者の販路開拓に取り組む事業であり、次の(1)から(3)のすべてに該当する取組が対象となる。

(1)事業効果の広がりが期待できる取組であること
補助事業を通じて、10 以上の参画事業者(中小企業・小規模事業者に該当しない各種団体等は含まない)を支援し、支援の効果を補助事業終了後も把握できる取組であること。

(2)継続可能な取組であること
補助事業を通じて支援する参画事業者自らが新たな販路・取引先の獲得、売上高の増加、生産性向上等を図れること。補助事業終了後も、参画事業者が本事業で得たノウハウや地域振興等機関によるフォローアップによって継続して販路開拓できる取組であること。

(3)デザイン支援等と一体となった取組であること
販路開拓の場の提供にとどまらず、参画事業者の商品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援等が一体となった取組であること。

②支援規模

上限額:5000万円

③支援対象者の詳細

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。
(1)地域振興等機関であること(詳細は P.1 参照)
(2)本事業の交付を受ける者として、申請者が「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約する必要がある。
※様式1「申請書」で誓約することを応募時の必須条件とするとともに、採択後に正式受領する「補助金交付申請書」の提出をもって、採択後の補助金交付決定以降における同意とする。
(3)共同実施
複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申請者とする。

④申請期間

2021年9月30日から2021年12月3日まで

⑤詳細はこちらをご覧ください

https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/

⑥【補助金アシスト】

公式LINE：https://lin.ee/ycZu2EX