エネルギー構造高度化・転換理解促進事業に係る補助事業者の公募が開始されました！

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とするものです。

企業・団体様向けのエネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業と、自治体様向けの地域理解促進事業、技術開発事業の２つがあり、
条件や注意事項等がそれぞれ異なるため詳しくは下記公募要領をご確認ください。

企業・団体様向け
エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業の公募要領

自治体様向け
地域理解促進事業、技術開発事業の公募要領

【事業実施期間 】

　　交付決定日～令和７年３月３１日（月）

　※エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業、
　　地域理解促進事業、技術開発事業　どちらとも実施期間は同じです。

【応募資格 】

～エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業～

　①～⑦の要件を満たす法人（企業・団体等）

　　① 日本国内に拠点を有していること。
　　② 本補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
　　③ 本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、
　　　資金等について十分な管理能力を有していること。
　　④ 国が本補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる
　　　体制を有していること。
　　⑤ 本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
　　⑥ 本補助事業終了後、当該補助事業者の財産処分手続や会計検査対応の
　　　ために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
　　⑦ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられて
　　　いる者ではないこと。

～地域理解促進事業、技術開発事業～

　①～③のいずれかの条件を満たす自治体

　　① 原子力発電施設がその区域内に立地する道県
　　② 原子力発電施設がその区域内に立地する市町村
　　③ 原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体

【補助率・補助額 】

～エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業～

  定額補助（１０／１０）とする。

～地域理解促進事業、技術開発事業～

　定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの上限額は「１０．補助対象
　経費の計上（１）補助対象経費の区分」に記載のとおりとする。

　※区分につきましてはこちらの『１０．補助対象経費の計上』部分を
　　ご確認ください。

【募集期間】

　募集開始日：令和６年１月１０日（水）
　募集締切日：令和６年２月１３日（火） １２：００必着

 ※エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業、
　　地域理解促進事業、技術開発事業　どちらとも募集期間は同じです。

【申請手続き】

　エネルギー構造高度化相談地域プラットフォーム構築事業・地域理解促進
　事業、技術開発事業共に『補助金申請システム（J グランツ）』において
　申請可能。
　➡https://www.jgrants-portal.go.jp/

　もしくは電子メール又は郵送・宅配便等でも可能。

～エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業～
（電子メール・郵送・宅配便等で申請をされる方）
　公募要領の『応募書類の提出先』部分をご確認ください。

～地域理解促進事業、技術開発事業～
　（電子メール・郵送・宅配便等で申請をされる方）
　公募要領の『１２．問い合わせ先』に提出先が記載されておりますので
　管轄する経済産業局にご提出ください。

【その他】

その他詳細、注意事項、審査基準等については公募要領をご確認ください。

企業・団体様向け
エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業の公募要領

自治体様向け
地域理解促進事業、技術開発事業の公募要領

公式ページはこちら

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2023/0110_01.html

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