【公開質問状回答いただきました！】京都1区　こくた恵二さん　日本共産党

京都4区　吉田幸一　候補に引き続いて、京都1区（京都市北区・上京区・中京区・下京区・南区）日本共産党　こくた恵二　候補からも、10月22日に回答いただいていました。これまた迷惑メールフォルダに入ってしまっており、確認が遅れてしまいました。。。

こくた恵二　候補にも、回答を待っていてくださる皆さんにも大変申し訳なかったです。

さて、今回も、こくた恵二　候補の回答全文をそのまま掲載させていただきます。なお、分かりやすくするために、質問文はこちらの文言そのままを再掲載し、こくた候補の回答は太字にしています。

めざせ保育の向上!保護者の会公開質問状への回答 

１．国の子育て関連施策について
①．子育てと仕事の両立に困難を抱える家庭が多くありますが、その是正のためにどのような施策が必要だとお考えですか。

日本の男性中心の労働形態が長時間労働を生み出し、そのことによる女性への家事・子 育てなどの負担が一方的に押し付けられる現状です。また、非正規労働は不安定、低賃金 労働にあえいでいます。そこには、働き方のルールを明確にし、8時間働けば普通に暮ら せるしくみをつくり、子育て世代を応援する政治に変えることが必要です。また、労働者 派遣法などを抜本改正し、正社員が当たり前のルールをつくり、雇止めや派遣切りをやめ させることも必要です。

②．国の保育士の配置基準が、ほかの先進諸国に比べて大変低いことについて、どのようにお考えですか。

特に4.5歳の配置基準は70年間変わっておらず、先進国では最低水準となっています。全 年齢での配置基準を引き上げること、保育士を増やすことが重要です。

③保育料や学費など子どもの育ちに必要な経済的負担は、国、保護者どちらがするのが適当とお考えでしょうか。

保育料や学費は、基本的に国負担とし、家計負担は最小限にとどめること。小学校、中 学校の給食費も含め、義務教育は無償化することが必要です。中でも大学の学費は 世界 で一番高く、家計に負担と不安をもたらしています。ただちに学費半額と段階的に無償化 が必要です。あわせて、給付型奨学金制度の規模や支給額の拡充などが必要です。

２．コロナ禍での子育て施策について
①新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金などの不備によって、感染拡大状況にあっても安心して休めない保護者がいますが、その改善のためにはどのようなことが必要だとお考えでしょうか。

新型コロナウイルスによる小学校休業等対応助成金に関しては、事業所を通さない個人 申請と個人給付への要件緩和、書類の簡素化などが必要です。事業者やフリーランスの方 々に対しても、事業者の各支援制度への支給額の引き上げや要件緩和、書類の簡素化など の措置を取り、自粛に見合った補償が求められます。また、休暇取得に対する不利益な取 り扱いを禁止するルールづくりも必要です。

②コロナ禍で療育の多くが電話相談のみなどの対応になり、それぞれ個別の障害特性を持つ子ども本人やその親に必要な支援が行き届いていない状態について、どのようにお考えですか。

障害を持つ子どもの成長と発達に必要な支援が中断してはならないと考えます。万全の 感染対策を前提にし、可能な限り通常と同様の療育支援ができるようにすべきです。その ためには、感染防止対策へ係る経費などの支援も同時に必要です。

③コロナ禍で学校が休校、短縮授業になる中、働く親にとっては学童保育が継続されていることはありがたいが、その現状はかなりの「密」で、体調不良の子どもを部屋を分けて休ませるスペースすらないことが多く、また、指導員の雇用や給与も不安定です。子どもの心身の安全を守るために、学童保育の現状についてどのようにお考えですか？

大規模化して過密状態にある学童保育については、ただちに分所して新しい学童保育所 や分室をつくるべきです。そもそも一人当たりの1.65m²という国の面積基準を抜本的に引 き上げること、さらに、学童指導員の処遇についても抜本的な改善が必要です。その上で 、支援の単位ごとに複数の専門職の配置を義務付けます。

３．公立保育所の民営化について
①公立保育所の存在意義についてどのようにお考えですか。

児童福祉法3条2項には、「国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健や かに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。」とされており、保育所 は自治体が責任を持って運営するものです。公立保育所は自治体の保育水準を規定するも のであり、なくてはならないものです。

②公立保育所の民営化に関して、当事者である通園している子ども（とその親）への意思確認や要望確認などがなされないまま、一方的に進められてしまうことが全国的に起こり、親たちが訴訟に踏み切るなど混乱を極め続けている実態をどのようにお考えですか。

元々、京都市では公立保育所が少なく、自治体の役割が縮小しています。さらに民営化を進めており、このことは、児童福祉法や子どもの権利条約の観点からも大問題です。子 どもと保護者の意思を尊重し、最善の利益を確保すべきです。一方的な民営化はやめるべ きです。

４．京都市の行財政改革における子育て施策について
①京都市行財政改革計画において、保育園等に関する京都市独自の補助金の見直しが検討されていることについて、どのようにお考えですか。

京都市独自の民間保育園等職員の給与等運用事業補助金は、保育士職員等の処遇を改善 するものであり、保育の質を保つ役割を果たし続けています。保育士が不足するなか、職 員の殊遇が後退すれば、保育士の成り手がなくなり、現場に負担を押し付けることにつな がります。補助金の削減はただちにやめるべきです。

②京都市行財政改革計画において保育料・学童保育の利用料の引き上げが検討されていることについて、どのようにお考えですか。

京都市の保育料は、政令市でもっとも高く、府内市町村の中でもトップ水準に高い保育 料となっています。負担の軽減は、現在の子育て世代にとって、最優先の課題であり、願 いです。保育料・学童保育利用料の値下げこそ、自治体が行う福祉そのものです。

③また、学童保育の利用料を応能負担から応益負担に変更することについてどのようにお考えですか。

地方自治体の本旨は公共の福祉の増進です。利用に応じた負担となれば、経済的に厳しい世帯にしわ寄せがいき、利用控えなどの事態も起きています。利用に応じた負担という 福祉の理念とは相いれない応益負担は撤回するべきです。