2023年6月議会 議会報告
一般質問① 【ボランティアポイント制度】
-若い人も参加できた方がいいのでは?
-雪に関する助け合いは?
2023年9月開始のボランティアポイント制度をより広範囲に活用することを求めました。
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2023年9月から当市が初めて行う「ボランティアポイント制度」である「五所川原市アクティブシニアポイント事業」がスタートしました。6月議会では、本事業の制度設計に関して、そもそも高齢者に限定した制度にするのではなく、若い人も参加できる制度にした方がいいのではないかという質問をしました。
同事業は、65歳以上の要介護認定を受けていない方が、対象となる活動を通じて地域に貢献することで、介護予防を推進することを目的にした「ボランティアポイント制度」です。財源は、地域支援事業交付金を活用していて、負担割合は、国25％、県12.5％、介護保険料が50％、残りの12.5％は一般会計からの繰入れ（つまり、市が負担するのは12.5％）です。
しかしながら、「ボランティアポイント制度」は、対象が40歳以上であれば、地域支援事業交付金を活用することができます。そうなのであれば、高齢者の介護予防だけを目的にするのではなく、もっと若い人も参加できる制度にして、地域共生社会のために高齢者と若い人がつながりの中で、もっと地域に愛着をもてるようになる制度にしたらいいのではないかという提案をしました。対象を18歳以上ということで「ボランティアポイント制度」を実施している自治体もあります（財源に関して18歳から39歳の分は、自治体の負担）。
また、「五所川原市アクティブシニアポイント事業」の対象となる活動は、基本的に介護施設での補助作業が対象になっていて、市民が期待していた冬期間の玄関前の除雪に困っている方への除雪の助け合いは事業の対象になっていなく、除雪関係も対象に組み込んで欲しいと要望しました。それに対する回答は、「高齢者宅の門口除雪も本事業の趣旨にかなう活動と考えており、今後検討する」という回答でした。ポイントの対象になる活動は、介護施設での活動の他、市長が必要と認める活動となっており、市長の決断を期待しています。
一般質問② 【移住者獲得のために様々な施策で取り組みを】
１. 地域おこし協力隊
２. ゼロ円空き家バンク
３. 市外から来るエルムの街への来場者にアピールを
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予測よりかなり早いスピードで、当市の人口は減少しています。また、政府は近年、地方創生に力を入れ、地方への移住・定住を推進し、その目標値について、東京圏から地方への移住者数を２０２７年度に年間１万人としています。そうであれば、人口減少対策、少子化対策として、当市も移住者獲得の取り組みを更に進めるために、これまでよりも多様な施策を行うべきではないかという主旨で、「地域おこし協力隊」「ゼロ円空き家バンク」「移住者獲得のためのエルムの街との協働」について質問・提案しました。
《1.地域おこし協力隊》
地域おこし協力隊制度は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組ですが、現在、当市は地域おこし協力隊の制度を活用していません。令和４年度の数字では、全国で６４４７名の地域おこし協力隊の隊員が活動しています。総務省が、地方への新たな人の流れを創出するために財政措置を取り、また人的サポート、相談の面でも様々なフォローが行われている本制度を活用して、移住者獲得に繋げていくことを求めました。
《2.ゼロ円空き家バンク》
ゼロ円空き家バンクは、空き家バンクの新しいモデルです。
空き家を売りたい、貸したい方の物件を居住するために空き家を買いたい、借りたい方に紹介するための仕組みとして、五所川原市でも空き家パンクの仕細みがあり、活用されています。
しかしながら、現状の仕組みですと、協力事業者として不動産事業者が絡むために、維持できない空き家などを無償で譲りたいというケースの場合でも、無償でということにはならない仕組みになっています。そういうケースで、空き家などの無償提供者と取得希望者を自治体が結びつけるのが、「ゼロ円空き家バンク」です。
住民票を五所川原市に移したゼロ円空き家バンクの住宅取得者には、リフォームに関して補助金を出すなどすれば、移住者の獲得への直接的な施策になります。また、子育て世代の移住者の獲得の施策としては、夫婦合わせて80歳以下の家族が住民票を五所川原市に移した場合には補助金を出すといった施策も有効でしょう。
《3.市外から来るエルムの街への来場者に移住や観光のアピールを》
当市には、年間800万人以上の来場者を集め続ける、東北でも有数のショッピングセンターのエルムの街があります。この年間800万人以上の中には、市外からの来場者も多いと聞きます。青森市や弘前市など、当市よりも人口の多い近郊の市からの来場者も多く、商圏は広く秋田県にまで及んでいるということです。市外の来場者が多いからこそ、来場者に当市のよさを伝える仕組みをつくり、移住者の獲得に繋げたり、エルムの街を基点に当市を観光してもらうことができないかと考えます。
エルムの街を運営する五所川原街づくり株式会社は、かつて第三セクターで、これまでも災害時の応援協定、期日前投票所や新型コロナウイルスワクチン接種会場など、市の様々な事業に協力があるということですが、観光や移住政策の面での連携も求めました。「今後エルム側とどういった連携協力がさらにできるのか、協議をした上で検討したい」という回答でした。
一般質問③【生成ＡＩ】
生成ＡＩの活用で効率化を進めることで、職員は動き回って市民の声へ対応することに時間を回すことができるという考え方もありますが、当市は、業務での生成AIの活用について、どう考えているか。当市の考えについて質問しました。
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文書や画像を自動的につくるチャットＧＰＴなどの生成ＡＩについて、自治体としての姿勢を明確にする自治体が出始めています。検討が遅きに失しないよう、当市としてどういう対応を取るつもりか質問しました。
生成ＡＩの取り入れを積極的に進めてほしいという趣旨の質問ではりませんでしたが、ＡＩで効率化を進めることで、市職員は動き回って市民の声へ対応することに時間を回すという考え方もあります。行政課題はどんどん増えていく一方で、人口減少により職員が少なくなってしまうことに対する準備になるという考え方もあります。
回答は、「メリット、デメリット、またリスクなどの課題を明確にした上で、国の動向を踏まえながら検討していきたい」という回答でした。
一般質問④【斎場（火葬場）について】
火葬場での服装の変更を求め、「作業着」から「ワイシャツ、ネクタイ、黒のスラックス+ 白衣」に変更になりました。
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五所川原市には公営の斎場（火葬場）が3施設あり、市は運営を公益社団法人五所川原シルバー人材センターに委託しています。火葬場に関して、最後のお別れのときなのだから、火葬場で故人や遺族に対してもっと尊厳を損なうことなく臨んでほしいという声が届きました。今回は、特に服装について取り上げました。シルバー人材センターから派遣された職員は、作業着で全ての作業や、作業だけではなく遺族や来場者への応対をしているということで、人によっては、職員が私服で作業しているという印象を持った人もいました。火葬場の職員の服装について、尊厳あるお見送りができるように、喪服または、喪服に準ずる服装に変更することを求めたところ、ワイシャツ、ネクタイ、黒のスラックスとし、作業時に白衣を着用することになると返答がありました。
ボランティアポイント制度について
・「五所川原市アクティブシニアポイント事業」の概要と、その財源について。
・対象を40歳から64歳の第２号被保険者に広げても、地域支援事業交付金の対象です。参加者の年齢を広げることはできないか?
・除排雪のたすけあいは、事業の対象にならないか？
移住者獲得の施策について
・地域おこし協力隊 ・０円空家バンク ・エルムの街との協働
生成AI
・生成AIを五所川原市が業務で取り入れる考えがあるか。
斎場（火葬場）について
・斎場の職員の服装（制服）について、喪服または喪服に準ずる服装に変更する予定はないか。
─ 一般質問 ２０２３年６月５日 ─
発言全文
花田 ─ おはようございます。日本共産党の花田かつあきです。昨日県知事選がありました。選挙運動や選挙管理に関わった方も多いかと思います。お疲れさまでした。職員の方の姿は投票所でお見かけして、市長の姿はテレビ越しでお見かけしました。
さて、エルムの街にイタリア料理系のファミリーレストラン、サイゼリヤが先日県内初出店し、非常ににぎわっています。しかし、私はサイゼリヤがエルムの街にできると聞いて、ショックを受けました。駅前の旧市街地に確実に人が集まる施策として、駅前に県内初出店のサイゼリヤを誘致したいということを真剣に考えていたからです。しかし、まだ駅前に市内２号店を出店してもらうという方法も効果はあると思います。
それでは、質問に入らせていただきます。通告に従いまして、大きく４点ほど質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【ボランティアポイント制度】
花田 ─ まず第１点目ですけれども、ボランティア制度に関する質問をさせていただきます。今年の施政方針の中で、「「健康長寿社会」の実現に取り組んでいきます。その方策として、特に、介護予防の強化や元気な高齢者の社会参加を支援するため、介護施設等のサポートや高齢者の日常の困り事を解決するボランティア活動に対し、ポイントを付与する「ボランティアポイント制度」を実施します。介護人材が不足する中、元気な高齢者が、同じ高齢者目線で支援することで互助機能が図られ、地域共生社会の実現に資すると考えています」という市長の言葉がありました。
現在、市が実施するために準備している五所川原市アクティブシニアポイント事業は、こちらのボランティアポイント制度が具体化したものですが、その概要と財源について教えてください。
藤元泰志福社部長 ─ 五所川原市アクティプシニアポイント事業の概要とその財源についてお答えいたします。
五所川原市アクティブシニアポイント事業は、介護保険法における一般介設予防事業として、高齢者がポイントの対象となる活動を通じて地域に貢献すること、高齢者の社会参加により介護予防を推進することを目的として実施するものでございます。事業の対象者は、市内に居住する65歳以上で、介護保険法に基づく要介護認定を受けていない方としております。また、活動を行うに当たり、研修を受けていただく必要がございます。
事業の概要につきましては、１時間の活動につき１ポイント、１日２ポイントを上限として付与し、ポイントの交換は１ポイント100円として算定を行い、１年間で１万円を上限に商品券と交換するものでございます。ポイントの対象となる活動は、ボランティア活動を受け入れる市内の介護施設での活動、地域包括支援課が主催する介護予防教室の運営補助及びその他市長が必要と認める活動としております。
財源につきましては、地域支援事業交付金を活用し、実施してまいります。財源の内訳としては、国25％、県12.5％、介護保険料が50％、残りの12.5％については一般会計からの繰入れでございます。本事業につきましては、令和５年９月１日からの事業を目指しまして準備を進めているところであり、事業の開始につきましては今後広報等で周知してまいります。
花田 ─ 財源が地域支援事業交付金であるというお話でしたが、対象を40歳から64歳の第２号被保険者に広げても、地域支援事業交付金の対象となります。アクティブシニアポイント事業は、介護予防の強化や元気な高齢者の社会参加のために一つ完結した取組ではありますが、地域共生社会のために若い人とのつながりの中で、もっと地域に愛着を持ってもらえるように、今64歳以下の人も組み込んだボランティアポイント制度も実施できないでしょうか。せっかくボランティアポイント制度ができるといって市民が関心を寄せても、64歳以下の人は自分には関係のない話だったということになってしまいます。
財源に関しては、先ほど申し上げたように、対象を40歳から64歳に広げても、交付金の対象になります。もしも18歳以上などにした場合は、18歳から39歳の分は市の持ち出しになりますが、18歳以上という枠組みでボランティアポイント制度を実施している自治体もございます。地域での住民のつながりが衰退しています。家族による扶養能力はますます脆弱化していきます。地域活動と地域愛着の高さがその地域に住む人の幸福の実感と強い相関を持ちます。
また、最近の研究では、人間関係の欠如が認知症や、さらには心臓病や脳血管疾患などの身体的な疾病とも関係があることが知られてきています。また、同世代との関係のみならず、多様な世代との関わりが重要であるという知見も明らかになっており、高齢者が地域の若者と交流を持つことは、予防医療としての効果も期待できます。
藤元福社部長 ─ 先ほど御答弁申し上げましたとおり、五所川原市アクティブシニアポイント事業は、高齢者の社会参加により介護予防を推進することを目的としていることから、対象者を65歳以上としております。したがいまして、18歳から39歳までの方及び第２号被保険者、これは40歳から64歳ですけれども、これらの方を対象とすることは、現段階では考えてございません。
花田 ─ 先ほど対象となる事業をおっしゃっていただきましたが、現状のアクティブシニアポイント事業では、基本的に介護施設での補助作業が対象になっておりまして、期待されていた冬期間の玄関前の除雪に困っている方への除雪の助け合いは、事業の対象になっていません。こちら、職員の方への聞き取りの中で、除雪ができない方から依頼され、これまで有償で行っていた除雪があるので、ボランティアポイント制度、アクティブシニアポイント事業で除雪してもらう側が無償の除雪を組み込むのは難しいという声がありました。しかしながら、何とか知恵を絞って除雪関係も事業に組み込めないものでしょうか。
藤元福社部長 ─ ポイントの対象となる活動に門口除雪のメニューがないとの御質問にお答えをいたします。
ポイントの対象になる活動は、ボランティア活動を受け入れてくれる市内の介護予防施設での活動、地域包括支援課が主催する介護予防教室の運営補助のほか、その他市長が必要と認める活動としているところでございます。高齢者宅の門口除雪も本事業の趣旨にかなう活動と考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
花田 ─ 市長の判断でできるということで、ぜひ次の冬が来る前に善処していただければと、期待させていただきます。
【移住者獲得の施策】
花田 ─ ２つ目は移住者の獲得という課題に関して質問させていただきます。２０２１年に政府がデジタル田園都市国家構想を発表し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現が目指されています。その中で、地方創生にも力が入れられており、地方への移住、定住も推進され、その目標値について、東京圏から地方への移住者数を２０２７年度に年間１万人としています。東京圏から地方への移住者数に目標があるのであれば、五所川原市も移住者獲得に目標数値があってもいいのではないかと思います。
また、コロナ禍を契機に、地方移住、ワーケーション及び多地域居住に脚光が当たるようになり、自治体の誘致合戦も過熱しています。この状況下で、さらに積極的に市が移住者を獲得する施策に取り組むことができないだろうかという考えの下、３つ質問いたします。
【地域おこし協力隊】
花田 ─ まず１つ目は、地域おこし協力隊についてです。平成30年、２０１８年に２人の隊員を迎え、３年後に２人が卒業してから、五所川原市は地域おこし協力隊の制度を活用していません。募集自体は、令和３年に行っています。しかし、活動のテーマを絞って募集し、うまくマッチしなかったということでした。そういうことであれば、活動のテーマを再考し、地域おこし協力隊の制度を再び活用してはいかがでしょうか。 令和４年度の数値では、全国で６４４７名の地域おこし協力隊の隊員が活動しているということです。総務省が、地方への新たな人の流れを創出するために財政措置を取り、また人的サポート、相談の面でも様々フォローして行っているこの制度をぜひまた活用していただきたいです。
三橋大輔財政部長 ─ 地域おこし協力隊制度は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組とされております。現在市においては、各事業分野において外部人材の専門知識を生かし、即戦力として活躍できる見通しが立った場合に、地球おこし協力の制焼を活用する方としております。制度の活用機会をうかがいながら、市にとっても、起用される方にとっても、双方にとってメリットのある形になるように慎重に検討を進めてまいります。
花田 ─ 地域おこし協力隊、ぜひ前向きに検討していただければと思います。定住、定着を図るための施策であり、国からも多くの補助金が出る施策です。ぜひ活用していただきたいと思います。
【ゼロ円空き家バンク】
花田 ─ 続いては、空き家バンクの新しいモデル、ゼロ円空き家バンクについてです。空き家を売りたい、貸したい方の物件を居住するために空き家を買いたい、借りたい方に紹介するための仕組みとして、五所川原市でも空き家パンクの仕細みがあり、停滞することなく活用されています。しかしながら、現状の仕組みですと、協力事業者として不動産事業者が絡むために、維持できない空き家などを無償で譲りたいというケースの場合でも、無償でということにはならない仕組みになっています。そういうケースで、空き家などの無償提供者と取得希望者を自治体が結びつけるゼロ円空き家バンクという取組を始めた自治体があります。住民票を五所川原市に移したゼロ円空き家バンクの住宅取得者には、リフォームに関して補助金を出すなどすれば、移住者の獲得に直接的な施策になるものと考えます。また、子育て世代の移住者の獲得の施策としては、夫婦合わせて80歳以下の家族が住民票を五所川原市に移した場合には補助金を出すといった施策も考えられます。
三橋財政部長 ─ ゼロ円空き家バンクについては、不動産を無償提供したい方と取得を希望する方とのマッチングを不動産屋ではなくて行政が担うとともに、住宅取得に関する補助金等と併せて空き家の流動化に資する取組であり、当市の空き家バンク制度との大きな違いは、今も申し上げましたが、不動産事業者を介さずに当事者間で直接取引を行うことと理解をしております。
一方、当市の空き家バンク利用者の実態を見ますと、不動産取引は境界、相続、登記など不動産関連の専門知識を要するため、不動産事業者の協力なしには成り立たない状況が見受けられております。仮にゼロ円空き家バンク制度で不動産事業者を介さずに取引を行った場合、不動産知識が少ない当事者間での取引となり、様々なトラブルの発生が懸念されることから、安定的に制度を運用するためにも不動産事業者の協力が不可欠と考えております。当市としては、行政が物件情報を公開するという役割を担い、当事者間の安全、安心を重視した空き家バンク制度の運営を継続したいと考えております。
花田 ─ ゼロ円空き家バンクの先行事例に関してですが、当人同士が直接やり取りするというものではなくて、市の職員が関わりながら専門家たちが相談に乗り、それで進められている制度ですので、その点はまずお伝えさせてください。先行事例でも、ゼロ円のものと、当市が行なっている従来型のものが、並行して取り入れられています。
特に使用する目的がなく、そのままになっている何となく空き家というのが20年間で約２倍になっているという統計もあります。危険な状態で放置されると、不法投棄、空き巣、火災、断水など、地域の安全も脅かします。国会では、空き家に関する法律の空家等対策特別措置法の改正案が議論されていて、危険な状態までいかないが、誰も住んでいない管理不全空き家という状態の定義を新設し、管理不全空き家を自治体が指導、勧告できるようになり、固定資産税の優遇措置が解除されるということになりそうです。優遇措置の解除によって、固定資産税は最大６倍にもなる見込みです。このように、今空き家対策がより踏み込んだものに変わってきています。五所川原市の空き家対策に関しても、変化すべきタイミングなのではないかと考えます。（※「空き家対策特別措置法」の改正案は、６月７日の参議院本会議で可決・成立）
【エルムの街との協働】
花田 ─ 続いて、移住者の獲得に関して３つ目です。冒頭でも話題にしましたエルムの街に関わりまして、五所川原街づくり株式会社との協働についてです。五所川原市には、年間800万人以上の来場者を集め続け、東北でも有数のショッピングセンターのエルムの街があります。この年間800万人以上の中には、市外からの来場者も多いと聞きます。青森市や弘前市など、五所川原市よりも人口の多い近郊の市からの来場者も多いです。それだけエルムの街の運営が魅力的ということで、五所川原市の誇りの一つだと思います。市外の来場者が多いからこそ、来場者に五所川原市のよさを伝える仕組みをつくり、移住者の獲得につなげたり、エルムの街を基点に近郊の方にも五所川原市を観光してもらうことができないかと考えます。
エルムの街は、もともと平成９年、１９９７年に第三セクター、五所川原街づくり株式会社が開発を進めました。１９９２年、平成４年に、隣接する当時の柏村にイオン柏ショッピングセンターが開業して、五所川原市の商業環境が大きく変化し始めたことに対する危機感から開発が進められました。しかし、市の財政悪化から、平成19年（２００７年）に、市は街づくり株式会社の株式を売却して、第三セクターという形ではなくなりました。私は、これは大変にもったいないことだったのではないかと思います。
私は法務局に行って、五所川原街づくり株式会社の設立目的を調べましたら、新旧商業街区整備事業に関する投資という項目もありました。エルムの街への投資はもちろんですが、旧商業街区に関する投資も目的とした会社なんです。エルムの街は、今は第三セクターではないですが、移住者の獲得やエルム以外の五所川原の観光地へ誘導する観光拠点としても、市とのさらなる協働を働きかけることはできないでしょうか。
三橋財政部長 ─ ３点目の御質問として、エルムの街ショッピングセンターでの協働ということで移住者を獲得できないかという御質問に対してお答えをいたします。エルムは、青森県内でも、議員の御質問にもありましたとおり、有数の商業施設でありまして、東北自動車道及び津軽自動車道からのアクセスにも優れており、その商圏は広く県内各地及び秋田県にまで及んでいると理解をしております。また、エルムを運営する五所川原街づくり株式会社については、かつて第三セクターであったこともあり、まちづくり、地域貢献を重視している事業者、法人で、これまでも災害時の応援協定、期日前投票所や新型コロナウイルスワクチン接種会場など、市の様々な事業に多大な御協力をいただいているところであります。
エルムの集客力を広く観光や移住政策に活用すべきであるという点につきましては、今後エルム側とどういった連携協力がさらにできるのか、協議をした上で検討してまいりたいと考えております。
花田 ─ エルムの街に関する報道で、イトーヨーカ堂が撤退する可能性について、現山崎社長が株主総会で口にしたというニュースがありました。ピンチはチャンスと言ったりもします。市と街づくり株式会社が協働への対話をさらに深めることを期待します。（※７月に入って、イトーヨーカ堂の閉店は決定したと報道されています）
【生成ＡＩ】
花田 ─ 大きな３点目として、生成ＡＩに関して質問させていただきます。文書や画像を自動的につくるチャットＧＰＴなどの生成ＡＩについて、自治体としての姿勢を明確にする自治体が始えています。市としてどういう対応を取るつもりなのか、検討が遅さに失することがないよう、このタイミングで取り上げさせていただきます。生成ＡＩの取り入れを積極的に進めてほしいという趣旨ではありませんが、ＡＩで効率化を進めることで、職員は動き回って市民の声へ対応することに時間を回すという考え方もあります。行政課題はどんどん増えていく一方で、人口減少により職員が少なくなってしまうことに対する準備になるという考え方もあります。
まず、ほかの自治体での取組について情報共有いたします。神奈川県横須賀市役所においては、全国に先駆け、全庁的な活用実験を４月下旬から開始しました。兵庫県神戸市議会では、先月５月24日に生成ＡＩの利用指針を定めた条例を全国で初めて制定しました。同市は、生成ＡＩの行政利用を禁止していましたが、条例の施行後、６月中のは試験運用を目指しています。安全性に留意しながら、栄務の効率化を目指しています。また一方で、鳥取県知事が４月にチャットＧＰＴの使用禁止を訴えたことも広くメディアに取り上げられました。鳥取県知事の真意は、活用する前にまずガイドラインを整えてからということでしたが、活用実証、条例の制定など、手探り状態ながら、態度をはっきりさせる自治体が続々と出てきています。
県内に関しては、三村知事が導入に慎重姿勢という報道がありました。課題としては、個人情報の流出、著作権侵害、非公開情報などの機密情報漏えい、人材の育成につながらないなどが挙げられており、まずガイドライン作成が必要になるでしょうが、もし活用に向けて前向きに進めるということになるならば、県内で最初に打ち出せば注目され、市のアピールにもなるでしょう。
そこで質問します。生成ＡＩの利用に関して、市はどのように検討しているかお伺いします。
小林耕正総務部長 ─ 市の業務の生成ＡＩの活用についてお答えいたします。
チャットＧＰＴなどのいわゆる生成ＡＩですけれども、インターネット上の膨大な情報を短時間のうちに整理して答えを導き出す能力にはたけており、生成された文章も精度が高いことから、公開以来大きな話題となっており、プライベートで私も何度か使わせていただいておりました。また、議員御指摘のとおり、その一方では課題も多く指摘されておりまして、誤った情報が含まれている、また個人情報や機密情報の漏えいのほか、著作権の侵害が懸念されております。先進自治体でも賛否両論がいろいろ意見出されているところであります。
ただ、生成ＡＩですけれども、短時間で高度な文章を生成する能力によって業務の効率化が図れるという、大変その辺の効果を認めつつも、一方では様々な課題があると認識しております。現在当市ですけれども、インターネットの関係につきましては、セキュリティーの関係から県の機関ネットワーク経由でインターネットを利用しておりまして、現状ではほとんどチャットＧＰＴ等は利用できない状況となっております。今後メリット、デメリット、またリスクなどの課題を明確にした上で、国の動向を踏まえながら検討していきたいと思いますが、注目という観点よりは、実質的に業務上の効率化という視点を大きく持って検討を進めてまいりたいと思っております。
花田 ─ 全国に先駆け、全庁的な活用実証を開始した神奈川県機須賀市は、やるなら自治体で最初に打ち出したほうがいいという一声で活用実証を開始したそうです。その結果、全国的にも報道されました。課題もあり、慎重になるのはもっともですが、こういったしたたかさも市のアピールのために今後は必要だと考えます。活用がうまくいった場合、市民への恩恵も大きいです。
【斎場（火葬場）について】
花田 ─ ４つ目の質問になります。五所川原市には公営の斎場、ここでは火葬場と言わせていただきますが、３施設あります。五所川原市葬斎苑と金木斎場、市浦露草斎苑の３つで、市はこれらの施設の運営を公益社団法人五所川原シルバー人材センターに委託しています。私は、今回一般質問で火葬場のことを取り上げるのは、最後のお別れのときなのだから、火葬場で故人や遺族に対してもっと尊厳を損なうことなく臨んでほしいという声が届いたからです。今回は、特に服装について取り上げますが、現状シルバー人材センターから派遣された職員は、作業着で全ての作業や、作業だけではなく遺族や来場者への応対をしているということです。人によっては、職員が私服で作業しているという印象を持った人もいます。
そこで質問します。火葬場の職員の服装について、最後のお別れのときです。尊厳あるお見送りができるように、喪服または、喪服に準ずる服装に変更する予定はないでしょうか。
黒川隆二民生部長 ─ 斎場での職員の服装についてお答えいたします。
現在斎場の施設管理業務は、シルバー人材センターに委託しており、火葬従事者はワイシャツと作業服で業務に当たっておりますが、御遺族に配慮し、作業時における服装の見直しについて、シルバー人材センターと協議を進めております。
議員御指摘の喪服等に変更する意向についてですが、火葬業務においては作業時に発生する灰の処理を行うことを考慮し、服装は喪服ではなく、ワイシャツ、ネクタイ、黒のスラックスとし、作業時に白衣を着用することで協議してまいりたいと考えております。
花田 ─ 火葬場の服装について、既にシルバー人材センターと調整中ということで、了解いたしました。五所川原市葬斎苑、金木斎場に関しては、設備自体も老朽化が進んでいます。設備の備品についてもそうです。すぐに建て替えというわけにはいかないのは承知していますが、五所川原では葬儀の順番が火葬、お通夜、お葬式という順番で、これが一般的です。まず最初に、火葬です。御遺体との最後のお別れの場として、火葬場は重要な場です。全ての人が尊厳を感じるお別れができるように、火葬場の扱いについて、今後も考えていただければと思います。
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