2023年9月議会 議会報告
一般質問① 【出産前に男性も育児について学ぶ両親学級】
男性のスムーズな育児参加のために
男性が、育児に参加するために必要なことや、妊娠期間中や産後の女性の身体の変化を学ぶ両親学級の実施を求めました。
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当市では、妊婦に向けた母親教室を産婦人科が実施しています。母親教室とは、妊婦さんが妊娠、出産、育児に関する知識や情報を学んだり、沐浴（赤ちゃんの体を洗うこと）や赤ちゃんのだっこなどを体験したりできる機会のことですが、男性も参加する両親学級を行政主導で行っている自治体もあります。
両親学級では、男性も妊娠、出産、育児に関する知識を学んだり、沐浴や赤ちゃんのだっこなどを体験したりするほか、妊娠中の妊婦の生活を体験できるように、おなかにおもりをつけて妊婦の生活を疑似体験する機会が設けられることも多いです。
男性も育児に参加するために必要なことや、妊娠期間中や産後の女性の身体の変化を学べる機会となるように、当市での両親学級の開催を求め、「令和４年度に妊娠届出を出した方の約７割が核家族世帯であることからも、夫の育児協力はさらに重要となってきます。今後は、就労している方でも参加しやすい時間帯等を考慮しながら、沐浴指導や妊婦疑似体験など、男性もスムーズに育児参加できるような教室を検討することで、妊娠、出産、育児に関する不安軽減に努めてまいります」という回答を得ました。
一般質問② 【学生が地域への愛着の醸成を図る機会】
高校卒業までに地域に愛着を持ってもらう取り組みを
一度地域を離れた若者が五所川原に帰ってきたいと思えるよう地域に愛着を持ってもらうには、高校卒業までに地域への愛着の醸成を図る取組をしなければ、間に合いません。
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当市には、大きな企業や高等教育機関が少なく、多くの若者が高校卒業後に進学、就職などで市外に転出している状況です。高校卒業後にどのくらいの若者が市外へ転出しているのか、概数を把握するために市側から年齢別の転出者について教えてもらい、高校３年生（18歳）の１月末の市内在住者の数と、簡単ですが、比較しました（表）。
※私個人では、個人個人がどう動いたかという個人情報は扱えないので、概数を把握するために、このように比較しています。「18歳から22歳」と幅があるのは、特に大学生は、学生のうち、住民票を実家に置いたままにすることが多いからです。
以上から、おおむね７割から８割の若者は進学、就職などで高校卒業後に市外に転出しています。皆さんの肌感覚とも近い数値でしょうか。若者が自分の学びたいことを学びたい場所で学ぶのは当然ですし、都市部で働いてみたいと思うのも当然ですが、一度地域を離れた若者が五所川原に帰ってきたいと思えるよう地域に愛着を持ってもらうには、高校生のうちまでに地域への愛着の醸成を図る取組をしなければ、当市の場合は間に合いません。当市が高校生を対象として行っている地域への愛着の醸成を図る機会となるような取組について質問したところ、「高校生や大学生が地域課題の解決や市の活性化に向けて自主的に企画し、実施する活動に対して、その費用を支援するごしょがわら輝く☆学生応援プロジェクト」「高校生らが地元企業への就職を選択することで市内への定住が図られることを期待して、高校生や事業者の協力の下で地元企業に限定をした企業説明会」という返答でした。
今年度に限って言えば、次期総合計画策定（令和７年度からスタート）に向けた取組で、市内に通学する全ての中高生を対象とした意識調査の実施や、高校生が地域の課題について考えるワークショップを実施したということだったので、そういった取り組みを、今年度に限らず継続的に行って欲しいと求めました。
一般質問③ 【市立図書館の図書費の増額】
市立図書館の図書費（図書を購入するための費用）が県内最下位
市立図書館の人口１人当たりの図書費が県内の全市町村で最下位（過去7年のうち5回）。図書費の増額を求めました。
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当市は、菊ケ丘公園の中心的施設として市立図書館を大切にしてきていますが、資料を購入するための図書費の面でいうと寂しい状況が続いています。令和３年度の決算では、人口１人当たりの図書費が青森県全市町村で最下位です（資料は上の表）。具体的には、全国平均は213.4円、県内平均は148.3円、当市は62.2円で最下位でした。過去7年のうち5回最下位でした。市立図書館は、こういう状況を受けて、青森県立図書館の市町村向け協力用図書を借り受け、近刊の本の不足を補っていますが、市立図書館の所有する新刊の図書が少ないという印象は拭えません。他の図書館では、新しく所蔵した新刊を出入口近くで展示しているということがよくありますが、五所川原市ではそれができていません。雑誌コーナーも寂しい状況です。市立図書館の図書費を増額する予定がないか質問し、「新たな図書購入や更新につながることから、必要な予算配分についても関係部局と協議してまいりたい」という回答を得ました。
年間の新聞雑誌費とそのうちの雑誌購入に充てている金額についても質問し、「年間で使える雑誌費が10万円程度」だという回答を得ました。現在、図書館が定期購読している雑誌を私自身でも数えましたが９誌でした。
新刊、雑誌が少ない結果、ライトな利用者にとって図書館利用のハードルが高くなっているのではないでしょうか。ピカピカの本の多さだけが図書館の良さではないです。慣れた利用者は、市立図書館にない本はリクエストして取り寄せられることも知っているでしょう。でも、市立図書館に立ち寄ってみた人々にとって、自分のための場所ではないと感じてしまうのではないでしょうか。ライトな利用者にも市立図書館に愛着を持ってもらえるよう、再度、図書費と雑誌新聞費の増額を求めました。
一般質問④ 【デジタル田園都市国家構想交付金】
現政権が地域活性化のために力を入れているデジタル田園都市国家構想交付金を当市は全くと言っていいほど活用していないので、市民の皆さんが便利で快適に暮らせるよう、もっと積極的に活用することを求めました。
一般質問⑤【移動販売車とくし丸】
当市がイトーヨーカドー五所川原店と共同で展開している移動販売車とくし丸の運行について、同店閉店（来年3月）後の運行について質問し、閉店後の運行のために話合いを進めているという回答を得ました。
※10月11日に、イトーヨーカドー五所川原店と提携したとくし丸は11月いっぱいで終了予定という報道がありました。新たな提携に向けて、他企業と話し合いを進めているということです。
2023年9月議会 質疑全文
2023年9月議会 質疑全文
〇木村 博副議長 以上をもって平山秀直議員の質問を終了いたします。
次に、１番、花田勝暁議員の質問を許可いたします。１番、花田勝暁議員。
〇１番 花田勝暁議員 こんにちは。日本共産党の花田勝暁です。途中、初めて資料を写しますが、不慣れな点、御容赦いただければと存じます。
一般質問に入る前に、立佞武多について、今日も藤森議員や平山議員が質問されていましたが、私からも一言言わせてください。藤森議員の質問の中で、青森市がコンサルに頼んだということで名前が出ていたオマツリジャパンという会社がありました。その代表の加藤優子さんという方がお祭りを盛り上げるポイントは３つあると言っています。１つ目は、飲食物のクオリティーが高いこと。サンマ祭りや新酒祭りなど、おいしいお祭りには人が集まります。２つ目は、参加型であること。見るだけのお祭りは、どんどん廃れています。３つ目は、写真映えすること。風鈴がたくさん並んでいたり、コスプレがあったりすると、来場者はＳＮＳに投稿しやすい。撮影スポットがないような場所でも写真が撮りたくなる仕掛けをつくっていきます。こんなふうに言っていました。１つ目の飲食に関しては、今年からめじゃ〜ストリートが始まりました。どんどんやってほしいと思います。２つ目の参加型に関しては、現状観光客が参加したかったら事前に申し込んで引き手として参加するしかありません。この状況は寂しいと思いつつ、ハネトがいないので、参加型にするには祭りが大きく変化しないとできない、難しい。３つ目の写真映えについては、これはどうでしょうか。立佞武多の写真は撮れますが、立佞武多と本人が写った写真を撮ることは現状難しいです。館内では当たりますが、屋外では難しい。立佞武多と本人が写った写真は、立佞武多だけの写真よりＳＮＳでも話題になりやすいでしょう。立佞武多に興味を持ってもらえるきっかけになります。立佞武多との写真を撮れるようにする、これならどうにか工夫次第でできないでしょうか。立佞武多は、青森３大ねぶたの一つと言われていますが、青森のねぶたよりも先に五所川原の立佞武多に全国の人が行きたいと思うようにしたい、そんな気概で私も立佞武多について考えていきます。
通告に従いまして、では質問に入らせていただきます。まず、市立図書館の図書館費についてです。図書館は、誰もが平等に知識や情報を得るための公共施設です。自宅、学校、職場とは別に存在する居心地のいい場所、つまり第３の場としての図書館の役割も注目されています。五所川原市では、菊ケ丘公園の中心的施設として市は大切にしてきています。しかしながら、資料を購入するための図書費の面でいうと寂しい状況が続いています。令和３年度の決算では、人口１人当たりの図書費が青森県全市町村で最下位です。市での比較ではなく、市町村での比較です。資料の映写をお願いします。拡大します。こちら、令和３年度の決算です。具体的には、全国平均は213.4円、県内平均は148.3円、当市は62.2円で最下位でした。令和２年度のところでは下から２番目、平成31年度だと県内最下位、こういうふうになっています。現在図書館の図書費は、ふるさと納税を原資とするふるさと基金を財源にしています。図書費の推移を確認しますと、平成17年の市の合併前後に、以前年間400万円から500万円あったのが170万円に減額していました。現在は、それからは増額していて、令和３年度では275万5,000円ですが、しかしまだ青森県内では人口１人当たりで最下位です。資料の映写は以上で大丈夫です。
図書館は、こういう状況を受けて、青森県立図書館の市町村向け協力用図書を借り受け、近刊の本の不足を補っていますが、市立図書館の所有する新刊の図書が少ないという印象は拭えません。ほかの図書館では、新しく所蔵した新刊を出入口近くで展示しているということがよくありますが、五所川原市ではそれができていません。
そこで、質問します。市立図書館の図書費を増額する予定がないか伺いたいです。
２つ目に、母親教室、両親学級について。近年当市では妊婦に向けた母親教室を各産婦人科、具体的にはつがる総合病院の産婦人科とエルム女性クリニックが行っています。母親教室とは、妊婦さんが妊娠、出産、育児に関する知識や情報を学んだり、沐浴や赤ちゃんのだっこなどを体験したりできる機会のことですが、男性も参加する両親学級を行政指導で行っている自治体もあります。両親学級では、男性も妊娠、出産、育児に関する知識を学んだり、沐浴や赤ちゃんのだっこなどを体験したりするほか、妊娠中の妊婦の生活を体験できるように、おなかにおもりをつけて妊婦の生活を疑似体験する機会が設けられることも多いです。当市も男女共同参画社会の実現に向け、諸施策を推進しています。まさに今月配布されている男女共同参画情報紙「さんかく」でも男性の育休の取得を推奨しておりました。男性が育児に参加するために必要なことや、妊娠期間中や産後の女性の身体の変化を両親学級で学んでいくことは大いに意味があることだと考えます。
そこで、当市が今後両親学級を行う考えがあるか伺いたいです。
３つ目に、次世代の若者によるまちづくりの参画に関しての質問です。五所川原市には、大きな企業や高等教育機関が少なく、多くの若者が高校卒業後に進学、就職などで市外に転出している状況です。高校卒業後にどのくらいの若者が市外へ転出しているのか、概数を把握するために市側から年齢別の転出者について教えてもらい、高校３年生、18歳の１月末の市内在住者の数と、簡単ですが、比較しました。資料の映写をお願いします。例えば令和４年の数を見てみます。令和４年１月末に18歳の男女は471人いました。しかしながら、令和４年度に18歳から22歳までの男女が373人転出しています。大学生のうちは親の扶養下にあり、住民票を移さず、社会人になって住民票を移す若者がいるので、18歳から22歳の年齢で転出した若者の数を拾っていますが、この373人という数字は471人という数字の80％という数字です。この見方では、個人個人の転出を追っているわけではないので正確ではないですが、概数を知る資料にはなるかと思います。令和３年で同じことをすると、お正月明けの令和３年１月末には509人の18歳の若者がいましたが、令和３年度のうちに転出した18歳から22歳の男女は356人、これは509人という数字の70％ほどです。同じことを令和２年の数字で繰り返します。18歳の若者が１月末に571人いましたが、令和２年度で18歳から22歳の年齢で転出した若者は424人です。これは、571人という数字の74％ほどです。資料の映写は以上で大丈夫です。
以上から、おおむね７割から８割の若者は進学、就職などで高校卒業後に市外に転出していると言っていいのではないでしょうか。皆さんの肌感覚とも近い数値でしょうか。若者が自分の学びたいことを市外で学ぶのは当然ですし、都市部で働いてみたいと思うのも当然ですが、一度地域を離れた若者が五所川原に帰ってきたいと思えるよう地域に愛着を持ってもらうには、高校生のうちまでに地域への愛着の醸成を図る取組をしなければ、五所川原市の場合は間に合いません。まず、市が高校生を対象として行っている地域への愛着の醸成を図る機会となるような取組を教えていただけますでしょうか。
４つ目に、デジタル田園都市国家構想交付金についての質問です。デジタル田園都市国家構想は、現政権が重要政策の一つとして打ち出している地域活性化策で、看板政策です。長くてイメージしづらい政策名ですが、デジタルのつかない田園都市国家構想は大平正芳元首相が地域の自主性を生かした国づくりを目指してまとめた提言でした。それを参考にしながら、デジタル田園都市国家構想はデジタルの力で地方を活性化し、全国どこでも誰もが便利に暮らせる社会を目指しています。この構想の代表的な成果数値は、計画の最終年度である2027年までにデジタル実装に取り組む自治体を1,500団体に増やす、同じく2027年度に東京圏と地方の転出入を均衡させるというものです。この構想の下、地方公共団体に対して交付されるのがデジタル田園都市国家構想交付金です。地方創生推進交付金など、もともとあった３つの交付金を統合し、創設されました。まず、当市が現在デジタル田園都市国家構想交付金を活用しているか教えてください。
５つ目、最後の質問です。移動販売車とくし丸について質問させていただきます。令和５年第３回定例会の一般質問では、市民の声を聴く孝志会の伊藤永慈議員が買物難民のテーマで、イトーヨーカドーと契約している移動販売車とくし丸について質問されました。その際の理事者側の御回答は、今後の自動販売車に関してとても前向きなものでしたが、そのやり取りの後でイトーヨーカドーが来年７月頃に撤退することが発表されました。
そこで、イトーヨーカドーの撤退が決定したが、移動販売車とくし丸が来年度以降も継続予定であるか伺いたいです。
以上５点が私の１回目の質問になります。理事者側の誠意ある御回答をどうぞよろしくお願いします。
〇木村 博副議長 ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育部長。
〇藤原弘明教育部長 図書費を増額する予定はないかということについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、確かに当市の人口１人当たりの図書費は、県内市町村の中でも低いほうにございます。しかしながら、図書等の購入につきましては、その限られた予算と蔵書スペースの中で利用者の意見を取り入れながら希望に添った図書をいかにして整備していくかが重要であると考え、その不足分を補うために県立図書館からの協力図書の活用や五所川原圏域定住自立圏協定に基づき、図書館相互利用などを行っているところであります。
また、新たな図書館利用者の増加に向けては、今年度歴代立佞武多をデザインにした図書貸出しカードの発行や館内での各種資料展示、子ども司書養成講座といった様々な読書推進活動を実施することで、コロナ禍で減少していた図書貸出冊数も現在回復傾向にございます。引き続きこうした取組を行いながら、図書館サービスの維持と向上に努め、図書費等の増額につきましては新たな図書購入や更新につながることから、必要な予算配分についても関係部局と協議してまいりたいと考えております。
〇木村 博副議長 福祉部長。
〇藤元泰志福祉部長 それでは、母親教室の現状と男性も対象とした両親学級についてお答えをいたします。
母親教室、両親学級につきましては、市の事業としては実施しておりませんが、市内の産婦人科のある医療機関では妊婦を対象とした妊娠中から産後における注意点等について学ぶ母親教室や、妊婦とその配偶者を対象とした沐浴方法等を学ぶ両親学級を実施しております。妊娠届出をされた方の約９割が就労しており、妊婦健診と同時に母親教室、両親学級を受講できることから、医療機関での受講は大変利便性が高いと言えます。令和４年度に妊娠届出を出した方の約７割が核家族世帯であることからも、夫の育児協力はさらに重要となってきます。今後は、就労している方でも参加しやすい時間帯等を考慮しながら、沐浴指導や妊婦疑似体験など、男性もスムーズに育児参加できるような教室を検討することで、妊娠、出産、育児に関する不安軽減に努めてまいります。
以上です。
〇木村 博副議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 市が行っている高校生を対象とした取組についてというお尋ねがありました。地域に対する愛着は、幼い頃からの暮らしの中で祭りへの参加ですとか、あるいは郷土芸能、伝承文化の体験、それから小学校高学年ぐらいになると思いますが、社会の副読本を活用した授業を通じた郷土学習といった社会教育、学校教育を含む行政内外の幅の広い取組によって培われ、形成されていくものと心得ております。
財政部からは、高校生をターゲットにした行政の取組として、その一部を御紹介させていただきたいと思います。これまでの取組ですが、平成22年度から平成31年度までの10年間、これは市民提案型事業という事業をやっておりまして、これの10年間の中で高校生もその対象に含まれる23のプロジェクトを支援してまいりました。最近では、令和３年度から高校生や大学生が地域課題の解決や市の活性化に向けて自主的に企画し、実施する活動に対して、その費用を支援するごしょがわら輝く☆学生応援プロジェクトのほか、高校生らが地元企業への就職を選択することで市内への定住が図られることを期待して、高校生や事業者の協力の下で地元企業に限定をした企業説明会を開催しております。
また、今年度は令和７年度から計画期間の始まります次期総合計画策定に向けた取組の中で、市内に通学する全ての中高生を対象といたしました意識調査の実施や、高校生が地域の課題について考えるワークショップを実施しているところでございます。
以上です。
〇木村 博副議長 経済部長。
〇川浪 治経済部長 当市におけるデジタル田園都市国家構想交付金の活用についてお答えいたします。
当市では、西北・中南津軽圏域14市町村で構成する観光地域づくり法人クランピオニー津軽への事業経費負担金の財源の一部として活用しております。その内容ですが、申請主体を弘前市として14市町村で共同申請し、令和３年度に採択を受け、今年度で３年目となります。申請時点では、地方創生推進交付金という名称でしたが、令和４年度からはデジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプへと改められております。
クランピオニー津軽の交付金を活用した主な事業としては、津軽圏域14市町村の受入れ環境整備の状況調査、観光人材育成、マーケティング調査及び分析、体験コンテンツ商品の開発並びにＳＮＳなど情報発信を行い、県内外の観光客を対象に津軽圏域への誘客を図っております。
〇木村 博副議長 福祉部長。
〇藤元泰志福祉部長 来年度以降の移動販売車とくし丸の継続についてお答えをいたします。
当市で行われている移動販売は、イトーヨーカドー五所川原店が移動販売事業を手がける株式会社とくし丸と提携し、イトーヨーカドーとくし丸として運行しているものでありますが、先般イトーヨーカドーから連絡があり、イトーヨーカドー五所川原店は令和６年３月をもって閉店し、それに伴いイトーヨーカドーとくし丸の運行も終了する予定であるとのことでございます。
イトーヨーカドーとくし丸の移動販売は大変好評でありまして、市としましても移動販売が買物に不便を感じている高齢者を支援する手段として非常に有効であると考えております。そのため、株式会社とくし丸と連携し、イトーヨーカドー五所川原店閉店後も引き続き当市において移動販売が行われるよう話合いを進めているところでございます。
以上です。
〇木村 博副議長 １番、花田勝暁議員。
〇１番 花田勝暁議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、一問一答式で再質問に入らせていただきます。新刊を買うための図書費の増額、どうか前向きに進めていただければと思います。市立図書館の出入口近くの話をしますと、新聞、雑誌費も少なく、取り扱っている雑誌も多くありません。
そこで、再質問させていただきます。今度は新聞、雑誌費と、そのうちの雑誌費の金額を教えていただけますか。
〇木村 博副議長 教育部長。
〇藤原弘明教育部長 それでは、過去３年分の雑誌購入費について、決算ベースでお答えいたします。
図書以外の雑誌、新聞等合計額は、令和２年度が41万9,938円で、そのうち雑誌購入額が10万2,370円、令和３年度が47万3,328円のうち13万2,834円、令和４年度が47万3,100円のうち11万4,714円となっております。
〇木村 博副議長 １番、花田勝暁議員。
〇１番 花田勝暁議員 年間で使える雑誌費が10万円程度というお話をいただきました。先日数えましたが、現在図書館が定期購読している雑誌は９誌だと思います。１冊1,000円前後で、12か月で１万2,000円。なので、その程度になるのかなという計算です。
新刊、雑誌が少ない結果、ライトな利用者にとって図書館利用のハードルが高くなっているのではないでしょうか。図書館で働いている方々は、今もお話ししていただきましたが、様々な工夫をしています。ピカピカの本の多さだけが図書館のよさではないです。慣れた利用者は、市立図書館にない本はリクエストして取り寄せられることも知っているでしょう。でも、市立図書館に立ち寄ってみた人々にとって、自分のための場所ではないと感じてしまうのではないでしょうか。ライトな利用者にも市立図書館に愛着を持ってもらえるよう、図書費と雑誌新聞費の増額を期待して市立図書館の図書費についての質問を終わります。
続いて、母親教室、両親学級についてです。開催場所にはこだわりませんが、私がヒアリングした段階では両親学級は今行っていないと答えていただいていたので、その点答弁と違いました。ただ、前向きには考えていただいているようなので、これからのママのためにも、パパのためにもぜひ両親学級を行っていただきたいです。再質問はありません。
３つ目、若者によるまちづくりの参画についてに入ります。現在は、ごしょがわら輝く☆学生応援プロジェクト事業、地元の企業に限定した説明会、今年度は総合計画策定のためにアンケートや、地域課題について考えるワークショップを行っていると御答弁いただきました。市民提案型事業は、今は開催されていないという認識です。全国には当市と同じように一度は市外に若者が出てしまうことを前提に、地域全体で若者が地域に愛着を持てるように応援するような取組を行っている自治体もあります。例えば愛媛県宇和島市では、ふるさと、地域との関わり合い、思い出づくり、つながりの継続をキーワードにおかえりプロジェクトというプロジェクト等を行っています。その中の高校生まちづくり課というプロジェクトでは、「若者が地域に残れる、帰れるまちづくり」をテーマに、高校生が提案したアイデアをまちづくりに生かすプロジェクトが行われています。
また、新潟県燕市では燕市役所まちあそび部という活動があり、高校生が地域の大人の方や市役所の職員と協力して、まちが持っているものを使った活動、まちあそびを行っています。これらはほんの一例にすぎませんが、子供たちの声が社会に反映されるような取組で、学校の枠を超えて高校生がまちづくりに参画している自治体があります。
そこで質問します。より多くの高校生が参画できるよう、市が行っている取組を拡大する意向はないでしょうか。
〇木村 博副議長 財政部長。
〇三橋大輔財政部長 お答えします。
より多くの高校生が参画できるような取組を拡大する意向はないかというお尋ねでした。議員御提言のとおり、若者の市への愛着を醸成することは大変重要なことであると認識をしております。そのためには様々な行政内外の分野において、高校生をはじめとした若者の自主的な興味、関心をきっかけとして、一緒に取り組み、達成する感動を共有し、まちづくりに参画したいと思えるよう機運を高めることが必要であると考えております。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、その一環として令和７年度に始まる次期総合計画策定に際し、高校生等のまちに対する考え方を尋ねるアンケートを実施しているところでございます。引き続き高校をはじめとした関係団体と連携しながら、市内の高校生のまちづくりへの参画機会を設け、様々な体験の中から地元のよさを認識し、五所川原に住み続けたい、あるいは一旦学びのために転出しても、帰ってきたいと思ってもらえるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
〇木村 博副議長 １番、花田勝暁議員。
〇１番 花田勝暁議員 今年度は総合計画策定があるので、高校生にアンケートを取ったり、高校生と地域の課題について考えるワークショップを行っているということですから、こういう取組をぜひ今年度に限らず継続してできればと期待します。ノウハウは、今年やって、あるわけですから、どうか期待します。まず、市に愛着を持ってもらって、地域に戻ってきたいと思えば戻れる選択肢を用意する、また地元に残った若者が活躍できる場も用意する、若い世代と協働するまちづくりをどんどん進めていけたらと思います。
続いて、４番目のデジタル田園都市国家交付金についてです。観光地域づくり法人クランピオニー津軽で活用しているというお話をしていただきました。こちら答弁にもありましたが、参加している14市町村でまとまって申請をし、当市もその一部の交付を受けて、それをクランピオニー津軽の運営資金にしていると理解しています。当市が積極的に交付金を活用しようとして申請したという印象を私は受けません。というのも、本年度の予算書でもデジタル田園都市国家交付金という名前は出てきません。当該の予算は、以前の表記の地方創生推進交付金の表記のままです。表記について言及するのは本意ではありませんし、追及しませんが、デジタル田園都市国家交付金に当市はあまり関心がないから、そういうことになったのかなという印象を私は受けました。他市の予算書に当たると、４年度の予算書からはデジタル田園都市国家交付金という表記になっております。私のこの質問の本意は、せっかく地方活性化のために力を入れている交付金なので、もっと活用したらいいのではないかということに尽きます。
では、どんなことに使えるのか、少し長くなりますが、説明します。デジタル田園都市国家構想交付金は、１番目、デジタルを活用した地域の課題解決力向上の実現に向けて、デジタル実装の取組を支援するデジタル実装タイプ、２つ目、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興などの地方創生に資する拠点施設の整備などに支援する地方創生推進タイプ、３つ目、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興の地方創生に資する拠点施設整備などを支援する地方創生拠点整備タイプの３つのタイプから構成されています。２つ目と３つ目の違いは、ソフト中心か、建物中心かということです。五所川原市、クランピオニー津軽は、２つ目の地方創生推進タイプで交付を受けています。今多くの自治体が活用し始めたのが１つ目のデジタル実装タイプです。説明の中で、地域の課題解決のために使えるとありました。地域の課題解決、４つに大別されていて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくるという４つに分かれています。どうでしょうか、地域の活性化のために広く使える内容になっていないでしょうか。
内閣府は、デジタル田園都市国家構想関連として、23年度当初予算に1,061億円を計上しました。そのうち1,000億円は、自治体向けの交付金です。2022年度、昨年度の第２次補正予算でも交付金800億円を盛り込んでいて、合計1,800億円になります。昨年度の第２次補正予算分、交付決定事業一覧で見ることができますが、デジタル実装タイプで県内10市中７市が活用していました。例えば市のラインアカウントだとかＧＰＳでの除排雪管理など、当市が現在行っていることで交付を受けている県内他市もありました。この交付金は、今地域の活性化のために力を入れて交付されている交付金です。ぜひもっと積極的に活用して、市民の皆さんが便利で快適に暮らせるようになることを期待します。
最後に、移動販売車とくし丸について、こちらも再質問はありません。とくし丸は、全国ではイトーヨーカドーに限らず、いろいろなスーパーと提携して活動、営業していると聞いています。今いろいろ調整中かと思いますが、利用している高齢者の方はこのまま続くのか心配しているでしょうし、今後について早く決定して情報を発表していただきたいです。
これで私の一般質問を終わります。誠意ある御回答ありがとうございました。
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