【開放】定年退職後の住民税負担

定年退職後初年度の現役並み住民税負担から開放されました。
住民税の仕組みなのですが、定年退職後に前年度（現役時代）収入に課税するのはやめてほしい。
現役から収入が徐々に減っていく場合は、あまり影響がないと思いますが、定年退職等で収入が一気に変化後の１年間は持ち出しとなる場合が多いです。

さて、私は今月からはれて次年度収入（現実的金額）の住民税額になりました。
収入の変化が大きいとかなりキツイので事前準備をしておくことをオススメします。

芸能人などピークとオフが激しい仕事の場合は収入ギャップで偉いことになると聞いたことがあります。

ズシリと重い負担になる住民税 | ウチコミ！タイムズ | 仲介手数料無料ウチコミ！

これまでの１年間は支給が開始されている個人年金があり補填することができました。
そんな準備を怠っていると後で大変なことになります。
退職金にすぐに手をつけたくないですからね。

住民税についてとてもわかり易く説明したものありました。（下の記事）

退職時に必要な住民税の知識と手続き

上記記事から抜粋
【所得税は前払い・住民税は後払い】

所得税も住民税も共に1月から12月までの1年間の所得を元に税額を計算しますが、両者は納付の時期が異なります。給与所得者の場合、所得税は1月から毎月仮計算した所得税を前払い（給与天引き）し、12月末の年末調整で税額を決定後精算する、という方法をとっています。

一方、住民税は12月末の年末調整で決定した税額をもとに、翌年の6月から5月までの1年間にかけて毎月分割払い（給与天引き）をする、という方法をとっているのです。つまり、所得税は前払い、住民税は後払い、というわけです。

解説されている動画も貼っておきます。

以上、やっと重い住民税から開放された報告でした。

これで気兼ねなく資産運用に余剰金が回せるので嬉しい限りです。