空き家・空き店舗の活用の成功事例集：公務員が借り「稼がない公益事業」を実践、交流を創出「稼ぐ収益事業」を誘発

2019年11月10日 07:09

　空き家・空き店舗の活用に成功した政策集を創りました。
　公務員が空き家・空き店舗を自腹で借り「稼がない公益事業」を実践、交流を創出「稼ぐ収益事業」を誘発した２つの成功例が特に秀逸です。
　成功の鍵は、まちづくりは「稼ぐ収益事業」と「稼がない公益事業」に分け、連携が必要で、一方にしか価値が無いと考える偏見は、まちや人の可能性を潰す、という事。

　空き家・空き店舗の課題も２つに分けます。
１）解体コストが高い。解体して更地にすると、税負担も高くなる。
２）だから「空き家・空き店舗のまま放置されやすい」し、いきなり「稼ぐ事業化は難しい」。

　そこで、公務員が空き家・空き店舗を自腹で借り「稼がない公益事業」を実践。交流を創出し、その交流から「稼ぐ収益事業」を始める若者が出現する等の成果を出している成功例を2つ紹介します。

1) 長野県塩尻市空き家プロジェクト「nanoda」　代表：山田崇さん
2) 愛知県岡崎市「ここdeやるZone」代表：晝田浩一郎さん

1と２の仕組みは同じです。同じ仕組みで、両方とも成功できる観点から
「誰でも真似して成功できる」可能性がありそうです（説明は後述）。

仕組みは、代表の公務員が市役所内で仲間を募り、各自が月1000円位の自腹を切り、商店街の空店舗を借りて「稼がない公益事業」を運営すること。

仕組みの肝は２つ。運営の資金は「自腹」、運営する「時間は公務時間外の夜と土日」です。副業を自己資金だけで行う場合の参考になりますね。

稼がない公益事業が、稼ぐ収益事業を誘発

稼がない公益事業は、副業という仕組みの制約から、晩ごはんを食べる会など。参加費は実費のみで運営。当然この施設では稼げてはいません。

だが「地域コミュニティ形成、商店街の賑わい向上」という目的の成果は出ていて、そのコミュニティから別の空き店舗で起業する若者が3組ほど現れる成果も出ています。

誰でも真似して成功できる事業

1と２の仕組みが同じ理由は次の通り。
2012年に事業を始めて成功して話題になった１を2の晝田さんが視察。
１の実践者である山田さんは、晝田さんへ次のように挑発したそうです。
　「視察者が多く来て皆に”この事業、誰でも出来る”と言っても、誰も実行しない。貴方も、どうせやらないんでしょ」

晝田さんは他の視察者と同様、観光気分で視察に行った事を揶揄する山田さんの挑発に「絶対やるぞ」と決意して「ここdeやるZone」を立ち上げた。

　示唆に富む話ですね。
行政の視察は、観光にすぎず、実践しない（役に立っていない）事実。
誰でも出来るとは挑発で、勤務時間外に・自腹を切る等、実は難しい事業。
誰でも出来ると挑発されて、やる気になり、難しい事業を実践できた物語。
「稼がない公益事業」が「稼ぐ収益事業」を誘発する成果。

　このような示唆に富む起業や地方創生の事例を以下連載で御覧ください。

48話地方創生は個性の創造が必要～地方は閉鎖的・つまらないから衰退

49話自由裁量が高い町で、移住者が急増～自分探しの若者を受け入れろ

50話地方移住の成功法～住む場所・目的を変えて、失敗が成功に変わる

51話事業を始める事しか考えない役所の事業は失敗～育成と撤退も考える

52話難易度・投資は低く、効果は高い事業を創れ～協働、パラレルキャリア

53話できる2割を活かすパレート法則で地方創生～ダメな者の保護で衰退　

54話関係人口・顧客の口コミで観光者と移住者が急増～役所広報がダメな訳

55話自分探しの若者・定住意欲が低い者を応援できる地方に、移住者が急増

56話忖度させる首長が、公務員と地方を劣化させる～地方衰退の真実

 57話　ふるさと納税＆クラウドファンディングの欠陥～寄付で稼ぐな

58話　自治体がクラウドファンディングを運営する効果

59話　住宅の空き家・店舗の空室化を「予測、代替、関係」で解決

60話　スキル無き素人な公務員の補助金ばらまき、6つの病と処方箋

 21話　地域資源がPRしても「埋もれる、顧客に伝わらない」訳と解決策