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国内にある不動産クラウドファンディングサービスを勝手に分類
不動産証券化のスキームの１つに、不動産特定共同事業（不特事業）を用いたスキームがあります。
スキームの基礎となる不動産特定共同事業法は、1995年4月に施行されております。
法律が施行され、約20年近く経過しており、最近まで一般顧客にはマイナーな不動産証券化のスキームだったと思います。
2017年5月に不動産特定共同事業法、施行令、施行規則が改正され、電子取引業務が行われるようになり、いわゆる、不動産クラウドファンディングと呼ばれるサービスを始めた、始めようとしている会社が増えてきております。
不動産特定共同事業に限らず、不動産クラウドファンディング を手がけているサービスは複数ありまして、勝手にビジネスモデルで分類すると以下のようになります。
１．オーナーズブック型（不動産金融商品寄りの不動産クラウドファンディング ）
OwnersBookが手がけるような第二種金融商品取引業ベースでビジネスモデルを展開している先
２．貸金業型（不動産担保のソーシャルレンディングと呼ばれる不動産クラウドファンディング ）
不動産担保にお金を貸付るソーシャルレンディングのビジネスモデルを展開している先
３．TATERU型（不特事業で少額不動産投資から一棟・区分の不動産投資へ繋げる不動産クラウドファンディング ）
スルガ銀行の事件で話題になりましたが、TATERU社のように少額不動産投資から始めて、最終的には一棟・区分の不動産投資へ繋げるビジネスモデルを展開している先
4.区分マンション型（不特事業で区分マンションのような任意組合契約の不動産クラウドファンディング ）
2017年5月のの電子取引業務が導入される前から任意組合契約型で区分マンションの販売のようなビジネスモデルを展開している先
5.その他（不特事業だが上記に分類されない不動産クラウドファンディング）
上記に分類できなかった先
東証一部上場の不動産会社において、不特事業ベースの不動産クラウドファンディング サービスを準備している先もあるようなので、2020年は不動産クラウドファンディング サービスの群雄割拠の年かもしれません。
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