【行政DX】地方自治体の革新的な資金調達！ 西川町（山形県）のNFT活用とは
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、テクノロジーが未来をつくる手助けになると信じています。テクノロジーは「便利な道具」でしかありませんが、道具が便利であればあるほど、生産性を高めることができるからです。
西川町（山形県）のNFTを活用した取り組みがめちゃくちゃ興味深いんです。
◯ NFTってなんだ！？
NFTって聞いたことある方も、よくわからないって方もいるかとおもいます。
NFTとは、「Non-Fungible Token」の略で、日本語にすると『非代替性トークン』となります。
コインチェックテクノロジーズ代表の天羽氏によると、「デジタルコンテンツに保有している情報を紐付けるはんこのようなもの」と表現しています。
こちらのマンガ動画がわかりやすいので、動画見れる方はぜひ。
これまで主にデジタルアートや音楽、ゲームアイテムなどの分野で活用されてきましたが、今回の西川町の取り組みは、行政サービスにNFTを応用した画期的な例なんです。
◯ 西川町のNFT販売内容
西川町が販売しているNFTで、「町長や副町長と喋れる権利」っていうのが斬新すぎる。
菅野大志町長に講演を依頼できる権利
1時間5万円で10個
12時間分をまとめて50万円で5個
内藤翔吾副町長に相談できる権利
1時間1万円で10個
これらのNFTを購入することで、町政のトップである町長や副町長と直接対話する機会を得ることができます。
◯ 取り組みの特徴と意義
この取り組みの特徴は、単なる資金調達にとどまらない点です。
町長や副町長の知見や経験を直接共有することで、他の自治体や企業、個人が地域振興や行政改革のヒントを得られる可能性があります。
NFTの購入者は権利を転売することもできるため、二次流通市場の形成も期待されます。
◯ 購入方法と反響
NFTの販売はメディアエクイティが運営する「HEXA」というプラットフォームで行われており、個人でも法人でも、XやGoogleのアカウントとクレジットカードがあれば誰でも購入可能です。この手軽さも、多くの人々の関心を集める要因の一つでしょう。
実際、この取り組みへの反響は大きく、町長の12時間分の講演NFTは発売からわずか4時間で完売したそうです。すごすぎる…！
◯ 地方自治体の課題解決に向けて
この西川町の取り組みは、地方自治体が抱える課題に対する新しい解決策を示唆しています。人口減少や財政難に直面する多くの自治体にとって、従来の方法だけでは限界があります。
NFTを活用した資金調達は、そんな状況を打開する可能性を秘めています。
NFTに限らず、例えば、ふるさと納税や企業版ふるさと納税といった方法もあります。
稼ぎ続けられるまちが、これから生き残っていきます。
◯ 今後、様々な自治体に広がるか！？
西川町の取り組みは、地方自治体のデジタル化や新しい財源確保の方法を模索する上で、重要な先例です。今後、他の自治体がこの事例をどのように評価し、自らの政策に取り入れていくのか注目されます。
どう稼ぐか。
自治体としてNFTに固執するわけではないですが、考え続けトライし続ける必要があります。
最後に、この取り組みは単なる資金調達の手段ではなく、地域の価値を再発見し、新しい形で発信していく試みでもあります。地方自治体が持つ独自の知見や経験を、NFTという新しい技術を通じて広く共有することで、地域間の交流や協力が促進される可能性もあります。
地方自治体の未来は、こうした大胆な発想と行動にかかっているのかもしれません。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
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