令和６年９月定例会（第3回定例会）提出条例案調べ
他都市の令和６年９月定例会（第3回定例会）提出の条例案のうち、主に法令の改正を契機に改正したと思われるもの（他都市にも影響がありそうなもの）をまとめてみました。
地方自治法の改正など、施行日を定める政令が出る前にどんどん改正する自治体もあって面白いですね。ただ、同じ条文の改正があった場合、先後関係が不明確になったり改正が難しくなるというようなリスクがあるかと思います。
アナログ規制関係や盛土などもちらほら見つかりますね。
○松本市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・国民健康保険法の改正に伴い、所要の改正をするもの
・被保険者証の返還に係る罰則規定の削除
・引用条項の整理
・どこの自治体も出しているはず
○長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
・高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、規約を変更するもの
・被保険者証の発行終了に伴う広域連合及び市町村が処理する事務に係る規定の整理
・後期高齢者医療について広域連合があれば出しているはず
○さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例
・建築基準法の条項ズレ
・（例）第１８条第１７項→第１８条第２１項
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第５３号）附則第１条第３号に規定する日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行
・どこの自治体も似たような議案を出しているはず
○松本市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
・個人番号を利用する事務の見直し等に伴い、所要の改正をするもの
・特定医療費の支給に関する事務の追加
・ウイルス肝炎医療費給付事業に関する事務の追加
○加賀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
・「進学準備給付金」→「進学・就職準備給付金」
・「後期高齢者医療給付等関係情報」→「医療保険給付等関係情報」
○和歌山県本人確認情報等の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
・生活保護法の一部改正に伴い、規定の整備を行うもの
○和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
・生活保護法の一部改正に伴い、規定の整備を行うもの
○吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の制定に伴う利用特定個人情報に係る用語の整理
・引用している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の条項移動に伴う規定整備（第２条第８項→第２条第９項）
・タイミングが早い
○射水市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正
・番号法第９条第２項の規定により行う事務において、庁内連携する特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいう。）に、医療保険給付関係情報を追加する
・条例や規則で連携する「特定個人情報」を規定する場合は、同じような影響があるかと思います。
○小松島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
・本条例において引用しているマイナンバー法の規定に改正があったことから、これに伴う改正を行うもの。
・利用特定個人情報などの改正漏れですかね？
○下関市税条例の一部を改正する条例
・地方税法等の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うもの。
・新しい公益信託制度に係る寄附金について寄附金税額控除の対象とする規定を追加
○八戸市市税条例の一部を改正する条例
・地方税法等の一部改正に伴い、公益信託に係る個人市民税の寄附金税額控除に関する規定の整備をするとともに、その他所要の改正をする
○和歌山県税条例の一部を改正する条例
・地方税法等の一部改正に伴い、公益信託に関する法律に規定する公益信託の信託財産とするために支出した寄附金を寄附金税額控除の対象とするとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規定の整備を行う
○射水市市税条例の一部改正
・固定資産税の非課税の適用を受けようとする者のうち学校法人等がすべき申告に関する規定については、地方税法の規定を引用しており、同法の改正により引用条項が改められることに伴い、本条例中の引用条項について改正するもの
○吹田市市税条例の一部を改正する条例
・滞在快適性等向上施設等に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、地方税法の参酌割合と同じ割合である２分の１に軽減
・木質バイオマス等を変換する特定バイオマス発電設備に対する固定資産税の軽減措置について、課税標準の特例割合を、改正された地方税法の参酌割合と同じ割合の７分の６に変更
・なぜこのタイミングかは不明ですが、改正漏れですかね？
○宇土市税条例等の一部を改正する条例
・基幹業務システムの統一・標準化に伴い、集合税方式から単税方式へ賦課徴収方式を変更する
○和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・地域再生法等の一部改正に伴い、特定業務児童福祉施設のうち特定業務施設の新設に併せて整備されるものの用に供する減価償却資産を不動産取得税及び県固定資産税の特別措置の対象とするもの
○八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除等の対象となる施設に特定業務施設の新設と併せて整備される特定業務児童福祉施設を加えるとともに、その他規定の整備をする
○豊岡市企業版ふるさと納税地方創生基金条例
・地域再生法の改正に伴うもの。第13条の２→第13条の３
○（加賀市）地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
・地方自治法「第243条の2の8第3項」→「第243条の2の9第3項」・地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行
・タイミングが早いですね。犬山市なども同様で、このタイミングで改正する自治体もありますね。
○加賀市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
・介護保険法「第115条の46第4項」→「第115条の46第5項」
・介護保険法施行規則「第140条の66第1号ロ(2)」→「第140条の66第1号イ」、「第140条の68第1項」→「第140条の66第1号イ」
○宇土市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
・介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）の改正に伴い、条例を改正する
○加賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
・介護保険法施行規則「第140条の66第1号ロ(2)」→「第140条の66第1号イ」
○鳥取市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例及び鳥取市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正
・介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（令和６年３月２９日厚生労働省令第６１号）が施行されたことに伴い、介護保険法第１１条の４６第５項及び第６項に規定される市条例に所要の整備を行う
○久喜市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例
・水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について所要の改正
・いくつかの自治体で同じような改正が見受けられます。政省令のリンクにしていない場合は改正が必要なようです。
○さいたま市下水道条例の一部を改正する条例
・大腸菌群数→大腸菌数
・水質汚濁防止法関係ですね。R7.4.1施行。
○さいたま市下水道排水設備指定工事店条例の一部を改正する条例
・「専属」→「ただし、埼玉県内における他の営業所について兼任することを妨げない」
・アナログ規制関係ですね。
○橋本市下水道排水設備指定工事店条例の一部を改正する条例
下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)が1人以上専属していること。→「を1人以上選任していること」
・アナログ規制関係のこの改正、かなり多いですね。
○下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例
・第２子以降の子どもに係る保育料額について、所要の条文整備を行うもの。
・第２子以降の保育料額について、軽減措置により無料とならない者についても無料とする旨を規定
○（吹田市）退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例
・恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の改正内容に準じ、退隠料及び遺族 扶助料の最低保障額等を増額する
○和歌山県薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
・麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴い、所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うもの
○和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
・宅地造成等規制法の一部改正に伴い、改正後の宅地造成及び特定盛土等 規制法第１２条第１項の規定に基づく宅地造成若しくは特定盛土等に関する工事の許可又は同法第３０条第１項の規定に基づく特定盛土等に関する工事の許可の申請に対する審査に係る手数料等の額を定めるとともに、郵便に関する料金の改定に伴い、放置違反金の納付の督促に要した手数料の額の改定を行うもの
・盛土関係は、このタイミングから結構出てきそうですね。
○八戸市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
・市の機関等に対する申請、届出その他の手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を進めることにより、市民生活の向上を図るため、情報通信技術を利用する方法による手続等について必要な事項を定めるもの
・このタイミングでオンライン化条例を作るんですね。アナログ規制との関係でしょうか。
○君津市中小企業資金融資及び利子補給に関する条例
・産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２条第２９項→第２条第３１項
・こんな引用があるんですね。「創業者」の定義のようです。
○君津市ひとり親家庭等の医療費等の助成に関する条例
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）により健康保険証が廃止されることから、規定の整理をする
・社会保険各法に規定する被保険者証、組合員証等→当該受給券など。
○宇土市地域公共交通会議設置条例の一部を改正する条例
・道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の改正に伴い、条例を改正する
○宇土市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）及び国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の改正に伴い、条例を改正する
・職業→安定した職業など。Ｒ７．４．１施行。
・いくつかの自治体でこのタイミングの改正があるようです。
○犬山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）の改正に伴い、条例の一部を改正する
・第61条第29項→第30項
○藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正
・厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療 養等の一部が改正され、後発医薬品のある先発医薬品の処方 等又は調剤が選定療養とされることに伴い、選定療養費の額 を新たに定める等の必要による
・R6.10.1施行
○藤沢市消防団に関する条例及び藤沢市消防団員の退職報償金 に関する条例の一部改正について
・有事における災害対応力を強化するため、減少傾向にある 消防団員数の確保に向け、あらかじめ定めた特定の活動にのみ参加する機能別消防団員を拡充させることに伴う所要の改正をし、及び刑法の一部が改正されたことにより、懲役及び禁錮が廃止され、これらに代えて拘禁刑が創設されることに伴う規定の整備をする。
・施行日は、令和７年１月１日と令和７年６月１日
・刑法改正を一緒にやるんですね。検察協議は終わったのかな？
○鳥取市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正
・最近、改正があったと記憶していないのですが、改正漏れでしょうか？
・なお、「令和６年９月鳥取市議会定例会附議案案件」には、「空家等の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号）の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの」となっておりますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の誤記ですね。空家の推進をしちゃうと…。
○川越市条例の形式を左横書きに改める条例
・令和７年１月１日施行
○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（内閣府令）等の一部改正（令和6年4月1日施行）により保育所等における職員の配置基準を変更する等