日本政府はなぜ円安を放置する？　インフレによるデット・ファイナンスは無責任極まりないやり方

日本政府が円安に対して鷹揚に構えている理由は、円安はインフレ促進要因だからです。

日本は、穀物の60%以上、肉類の50%以上、油脂類の50%以上を輸入に頼っています。総合して、日本の食料自給率は現在40%を下回っており、カロリーベースで38%程度となっています。

また日本はエネルギーの大部分を輸入に頼っています。具体的な数字を挙げると、2021年の日本のエネルギー需給統計によれば原油の99.7%を輸入しているほか液化天然ガス(LNG)の97.7%、石炭の98.7%を輸入に頼っています。

日本のエネルギー自給率は極めて低く、一次エネルギー供給に占める輸入依存度は約94%と非常に高い水準にあります。

原油価格はドル建てなので円安になれば輸入品の価格は上昇し、インフレを引き起こします。

しかし日本政府は「インフレ願望」とでも言うべき動機を持っています。