高収益作物次期作支援交付金に係る事業実施主体の公募について（第3回公募）

〇概要
感染症により卸売市場での売上げが減少した野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、①直接販売や契約栽培、②次期作における資材や機械の導入等の生産活動に対する支援や、③輸出等の新たな需要確保に向けた新技術導入、④海外の残留農薬基準への対応等の取組を支援

〇対象
１ 協議会（実施要領第２に定める要件及び承認を受けた協議会をいう。）
２ 都道府県農業再生協議会（経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成 27 年４月９
日付け 26 経営第 3569 号農林水産事務次官依命通知。以下「推進事業実施要綱」とい
う。）第２の１の（２）に定める都道府県農業再生協議会をいう。）
３ 地域農業再生協議会（推進事業実施要綱第２の２の（２）に定める地域農業再生協議
会、地域担い手育成総合支援協議会設置要領（平成 17 年４月１日付け 16 経営第 8837
号農林水産省経営局長通知）第１の３に定める地域担い手育成総合支援協議会又は「果
樹産地構造改革計画について」（平成 17 年３月 25 日付け 16 生産第 8112 号農林水産省
生産局長通知）第５の１に定める産地協議会をいう。）
４ 農業協同組合連合会
５ 農業協同組合
６ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）
７ 農業者の組織する団体（実施要領第３に定める要件を満たす団体をいう。）
８ 地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖
縄総合事務局長。以下同じ。）が事業目的に資するとして特に必要と認めた団体

〇申請期間
令和２年 10 月 21 日（水）から 11 月 30 日（月）午後５時

〇URL
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/20200515_1.html