５/23 CA「コンビニエンスストア２４時間営業の是非」

「記事内容」

コンビニエンスストア主要6社で24時間営業をしていない時短店舗数が全体の1割超に当たる約6400店に上ることが6日、分かった。日本で本格的なコンビニが誕生して今月で50年といいう節目の年になっている。無休営業で顧客の利便性を追求してきたが、人手不足や夜間の需要減といった社会の変容に直面し、各社が対応を迫られている姿が浮き彫りになった。

「議論の内容」

議論は立論者が「２４時間開けるべき」、他の人が「２４時間開けるべきではない」という立場から立論した。

大きく議論が白熱した部分は「安全面」と「従業員の負担」である。
どちらも顔センサーやAIが発達すると有人であるメリットがないかとなったが今はやはり有人であるべきであるという結論になっている。やはりコンビニが空いている安心感があるのは確かではあるがこの記事が出てしまっている現状を鑑みて、需要と供給のバランスを見つつ閉めるところは閉めて必要なところは開ける方が良い。という結論に至った。
ここで白熱した2つの部分の討論のメモを下記に記載しておく。

①２４時間営業は従業員の負担が大きい

最近のコンビニではセルフレジなどの無人決済制度が導入されている。また、AI技術の発展によって顔をセンサーで認識し、その人の行動と棚の下の重さセンサーによってどの商品を取ったのかをすぐに反映できるようになっている。また、顔認証を使えば万引きなどの犯罪にも対応が可能である。
Q電子マネーをうまく利用できない高齢者などもいること、エラーが発生した時のこと、2つを鑑みると無人にすることは賢明ではないのではないか
A未来に期待
Q顔センサーの費用
Aいつでも使えるという面で高くない
Q有人であることで配送業者が楽なのではないか
A重さを測ることで荷物を把握している
Q運送業者も営業時間を短くすれば負担が減る
A売れている商品を入れるように重点的に入れていけばいい

②安全面で貢献している。

深夜営業のコンビニは安全面にも貢献している。大都市などの夜遅くまで営業している店が多くある場所では夜でも明るく人が多いが、そうでない場所では街灯のみのあかりとなり、街灯のみだととても暗い道となる。また、道を通る人もほとんどいないため、女性や子供に対しての事件が多くなる。そんな中、コンビニエンスストアはセーフティステーション活動（今後はSSと表示）に加盟、実施をしており、良質な商品、サービスの提供に加えて地域や国、地方自治体と協力し、安全なまちづくりに貢献している。
Q安全のために２４時間営業をしているわけではない（警察も夜中パトロールをしている）
A①地域格差がある②警察が巡回している時間帯と、巡回していない時間帯
Q警察は動くことができるけれど、コンビニは違うのではないか
A警察の高齢化もあって深夜巡回していない時もある（地域格差）

「上久保先生からのコメント」

２４時間営業にすることは無茶である。
コンビニが過密し過ぎている中で全てを２４時間営業にすることは意味がない