日銀　マイナス金利解除にむけて

日本銀行が、マイナス金利政策の解除を検討し、その射程をとらえつつあるとのニュースが流れました。
1月31日に発表された金融政策決定会合の主な意見によれば、賃金と物価上昇の好循環に自信を深め、解除の判断が近いとされています。
春季労使交渉の結果が3〜4月に明らかになることを視野に入れ、最終段階の見極めが行われる見通しです。

今回の主な意見では、
「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」
との発言があり、
「物価目標実現の確度はさらに着実に高まった」との評価が示されました。

12月会合に比べ、1月会合では大規模緩和からの転換に対する前向きな意見が増えており、具体的な時期について言及する政策委員も登場しています。

市場では、3〜4月のマイナス金利解除の現実味が高まり、早速、国内債券市場では長期金利が上昇しています。

また外国為替市場でも円が対ドルで一時1ドル＝147円台前半まで上昇しました。

次の重要な局面は、おそらく3月18〜19日の決定会合でしょう。
春季労使交渉の1回目の結果がその直前の15日に発表されます。
賃上げ率が23年の約30年ぶりの高水準を上回る場合、マイナス金利解除の可能性が高まると思われます。
ただし、中小企業を含む賃上げ結果がまだ明らかになっていないことや、日銀内で3月期決算企業の期末と重なることを懸念する声もあるとのこと。

4月25〜26日の会合では、全国企業短期経済観測調査（短観）の結果や地方の情勢を踏まえて判断が行われる見通しです。

米欧中央銀行が利下げに踏み切るなかで、日銀がマイナス金利解除に動く場合、急激な円高が進む可能性があるため、慎重な政策の必要性も指摘されています。

まとめ
日本銀行はマイナス金利解除の射程に向けて進展しており、3〜4月の労使交渉結果や海外の経済動向が今後の政策に影響を与えることでしょう。
金利は私たちの生活にも影響を与えるため、注視していかなくてはなりません。