「DXレポート」に書かれた衝撃の事実「2025年の崖」とは・・

今、さまざまな業種・分野で、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが始まっています。DXとは、どんなことを指しているのでしょうか。そしてなぜ今、それが必要なのでしょうか。
DXとは、一言でいうと 「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」です。
日本におけるDXは、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを契機に広がり始めます。
同ガイドラインでは、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より明確かつ具体的に示しています。
「DXレポート」には、ガイドライン策定の提案とともに、多くの企業において既存システムが老朽化したり、ブラックボックス化（全貌がよく分からなくなった状態）したりしている実態が報告されています。ブラックボックス化が起こる原因としては、システムを構築した担当者が退職でいなくなったことや、自社の業務に合う細かいカスタマイズを加えた結果、プログラムが複雑化したことなどが挙げられています。
このように老朽化・ブラックボックス化した既存システムが、環境変化や新たな事業に対応できない、保守・運用のためのコストがかさむといった問題を生み、DXの推進を阻んでいる。また、システムが事業部門ごとに構築されていて、部門間の連携や企業全体でのデータ活用ができない状態になっているケースもあります。この場合、最先端のデジタル技術を導入しても、効果は限定的にならざるを得ません。既存システムの問題を解消できない場合、DXを実現できないだけでなく、2025年以降、日本経済には年間で最大12兆円の損失が生じる可能性がある。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。
多くの企業で、既存システムは限界を迎えつつあり、既存システムのままでさらなる成長につながる新しい事業を始めることは難しく「2025年の崖」を目前に控えた今、新システムへの移行は企業にとって急務なのです。
企業にDXが求められている理由は、他に・・
①デジタル化によるビジネスの多様化
今は、あらゆる産業でamazon.comのような新規参入者が現れ、次々と新たな製品やサービス、ビジネスモデルが生まれる時代。この流れについていくには、DXの推進が不可欠だと考えられています。
②消費者のマインドの変化
近年では、消費者の多くが、製品を買って所有することよりも、楽しい体験で得られる満足感や生活を豊かにすることを重視するようになりつつあります。つまり「モノ消費」から「コト消費」への移行が進んでいるのです。

経済産業省では、2019年7月、民間企業におけるDXの推進を後押しするため、経営者や社内の関係者が現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつながる気づきを与える評価基準として、「DX推進指標」を策定しています。経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら各項目に回答することで、簡単にDX推進の進み具合を診断することができます。「DX推進指標」は、次の2つからなります。
DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
「DX推進の枠組み」（定性指標）「DX推進の取組状況」（定量指標）
DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築に関する指標
「ITシステム構築の枠組み」(定性指標）「ITシステム構築の取組状況」(定量指標）
定性指標には、DXを進めるうえで日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき要素を中心に、35の項目が定められています。

日本企業は、右に倣えのごとく、レガシーを刷新しなければ企業は多大なインパクトを受けることになるとDXをあおっていますが、ツールなどの表面的なことだけでなく、真に心の時代にふさわしい価値あるコトや体験を提供するビジネスモデルへの移行を目指して、システムはもちろん業務や組織全体、そして社会の在り方までを変革していくこと。また、上位下達的なものでなくフラットに展開できる体制を構築してDXを推進していくことが求められていると思います。

　パクリの実