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暗号資産気になるニューまとめリポート　12：30

久保山 シゲロウ

Sui（SUI）のDeFiセクターにおける急増の背景:

  • Sui NetworkのDeFiセクターにおける影響力が拡大し、ネットワーク上の預かり資産（TVL）が4億3,000万ドル（約635億円）を超え、過去4ヶ月で1000%以上増加している。

  • オンチェーンでの活動量も増加しており、オンチェーン取引量の週間統計は昨年10月以来1200%以上増加。

  • エコシステム内では、リキッドステーキング、分散型取引所（DEX）、レンディングプロトコル、DePIN（分散型物的インフラストラクチャーネットワーク）など、多岐にわたるサービスが展開されている。

  • 初期ユーザーへのインセンティブ提供や、エアドロップに期待がSuiの急成長に一因とされる。Suiエコシステムでは、SUIトークンをステーキングし、ポイントを蓄積して各プロジェクトのネイティブトークンを獲得する戦略が有望視されている。

  • 過去にSUIに関する供給量操作の疑惑があがり、調査が行われたが、SUI財団はこれを否定。価格は一時急落したが、その後立ち直り、現在は史上最高値を突破し、227円で取引されている。

  • Suiはスマートコントラクト機能を備えたLayer 1ブロックチェーンであり、高い処理能力が特徴。元Facebookのエンジニアによって設立され、2022年10月にメインネットをローンチ。

  • アリババクラウドと提携し、開発者のエクスペリエンス向上を目指しており、インフラサポートやインキュベータープログラムを通じて開発者へのインセンティブも提供している。

仮想通貨取引所コインベースやBybit、エアドロップ銘柄Zetachain（ZETA）新規上場予定:

  • 米仮想通貨取引所コインベースが、新たな上場銘柄としてZetachain（ZETA）を発表。ZETA-USDの通貨ペアが提供される。

  • Zetachainはまだ正式にローンチされていないが、ZETAのエアドロップが先日発表され、本日からトークン取得イベントが開始された。

  • 他の主要取引所もZETAの上場に向けて準備中であり、OKXでは2月1日24時に上場予定。

  • Zetachainは、ビットコインやイーサリアム、ソラナ、コスモスなど複数のブロックチェーン資産にアクセスできる「Omnichain」を提供しており、ZETAトークンはガストークンとして利用される。

  • エアドロップの対象は、テストネットの利用者やコントリビューターとされている。

  • コインベースは先日、ソラナ基盤のRender（RENDER）の上場検討銘柄に入れることも発表していた。

イーサリアムDencunアップグレード第2テスト成功、最終テストを2月7日に:

  • イーサリアムの次期アップグレード「Dencun」が順調に進行しており、2つ目のテストネット「Sepolia」でアップグレードが成功。

  • DevOpsエンジニアのParithosh Jayanthi氏は、「SepoliaでBlobsが流れ始めた」と述べ、トラブルのないテストネットであるとのコメントを寄せた。

  • 最後のテストネット「Holesky」では、Dencunアップグレードが2月7日20:35（日本時間）に実施予定。

  • Dencunアップグレードの導入には、「EIP-4844：プロト・ダンクシャーディング」が含まれており、これによりレイヤー2からレイヤー1へのデータ転送コストの削減が期待されている。

  • プロト・ダンクシャーディングは「ブロブ」と呼ばれる一時的なデータパケットをブロックに添付する機能で、大規模なデータ転送を効率的に行うことが可能になる。

  • Dencunアップグレードがメインネットで起動するためには、最後のテストネットでのデプロイが成功する必要があり、その後の日程が決定される予定。

国際版バイナンス、一部の仮想通貨ペアの廃止:

  • 国際版仮想通貨取引所バイナンスが、一部の通貨ペアの廃止を発表。

  • 対象通貨ペアは、BSW/BNB, KAVA/ETH, SCRT/ETH, SNX/BNB, UFT/ETH, WAN/ETHで、廃止は2月2日24時に実施される。

  • 廃止される通貨ペアは上場廃止ではなく、取引所から撤退する通貨ペアの対象とされている。

  • 一方で、JupiterのJUPトークンは、同取引所に新規上場され、現在は0.62ドルで取引されている。

ビットコインの押収事例:

  • 英国のロンドン警視庁が、2014年から2017年の間に中国で行われた投資詐欺に関連するとして、14億ポンド（2,600億円）超相当のビットコインを押収した。

  • この投資詐欺は、Yadi Zhang（本名: Zhimin Qian）と名乗る女性が行い、12.8万以上の投資家から法定通貨を巻き上げ、それをビットコインに換金していた。

  • 警察は2018年に関連デバイスを押収し、2021年7月に全てのビットコインを取り戻した。押収時の価値は14億ポンドまで増加。

  • Qian容疑者は現在英国から逃亡中で、関連する裁判は進行中。押収されたビットコインの処分方法は未定。

  • この押収額は世界的に見て最大規模であると報じられている。

ビットコインはFOMC前に上昇一服、Suiは前週比20%高


  1. マクロ経済と金融市場:

    • 前週末の米NY株式市場で、ダウ平均株価は4日続伸し、ナスダック指数は下落した。

  2. 仮想通貨市況:

    • ビットコイン価格は前日比1.88%安の1BTC=42,807ドルに。

    • イーサリアムは0.75%高の2,336ドルに上昇。

    • グレースケールの売り圧力は減少し、仮想通貨市場はFOMC前に重要な節目を迎えている。

  3. ビットコインETFと市場動向:

    • ビットコインETFの取引高では、ブラックロックとフィデリティが主導し、競争が激化。

    • 大口投資家（クジラ）はビットコインの調整局面で保有数を買い増しており、過去2週間で4.50%増加。

  4. アルトコイン市場 - Sui（SUI）:

    • 旧Facebookの系譜を継ぐSuiの価格が前月比83.7%高、前週比19.9%高。

    • Suiネットワークのプロトコルへの預け入れ総額は過去最高の4億4,000万ドルに達した。

    • 決済サービスのインフラプロバイダーBanxaがSUI Walletと提携したことが材料視された。

    • SuiはWeb3ゲームやDeFiのユースケースで優位性を持ち、プログラミング言語「Sui Move」が特徴的。

  5. その他の情報:

    • 米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に金融市場が注目。

    • 金利先物市場では、FRBが政策金利を据え置く確率が高いと予想されている。

    • 米SECがイーサリアムの有価証券分類を避けており、イーサリアムのETF承認に関する訴訟リスクが懸念されている。

    • 分散型取引所（DEX）のdYdXでは、2月1日に3,300万dYdX（8,900万ドル相当）がアンロックされる予定。

ドイツ当局、3200億円相当のビットコインを押収　同国で最大規模


  1. ビットコインの押収 (Bitcoin Seizure in Germany):

    • ドイツのザクセン州の警察当局は、1月に5万BTC（3,200億円相当）のビットコインを押収した。

    • 押収されたビットコインは、海賊版サイトを運営した利益で購入されたものとされる。

    • ドイツの法執行機関による最も大規模なビットコインの押収である。

  2. 捜査の背景 (Background of the Investigation):

    • 捜査は検察当局や税務当局らの協力で行われた。

    • 捜査対象は、2013年まで海賊版サイトを運営していたとされるドイツ人とポーランド人の2名。

  3. 捜査の進行と結果 (Progress and Results of the Investigation):

    • 捜査の結果、容疑者が自主的にビットコインを当局に送金し、これが押収された。

    • 捜査は著作権法違反やマネーロンダリングの疑いで現在も進行中。

  4. ビットコインの使用・処理についての未定 (Undecided Use/Processing of Bitcoin):

    • 押収されたビットコインの使用・処理についてはまだ決定されていない。

  5. 関連情報 (Related Information):

    • ドイツの規制当局がビットコイン・グループに資金洗浄対策を命令した関連情報もある。

  6. 仮想通貨の押収事例 (Seizure Cases of Cryptocurrency):

    • 今回のような仮想通貨の押収は、当局が売却する場合に市場に売り圧をもたらす可能性があり、注目を集める。

    • 米司法省が「シルクロード」から押収したビットコインを売却する意向を表明した先週の事例も報告されている。

    • シルクロードはダークウェブ上のマーケットプレイスで、2013年に閉鎖された。

  7. その他の仮想通貨押収事例 (Other Cryptocurrency Seizure Cases):

    • 過去には米国などで仮想通貨が押収されるケースが報告されており、当局の動向が市場に与える影響が懸念されている。


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