暗号資産まとめニュース 15：08 20240821
ハリス氏の経済政策に対する警戒感
発表日: 2024年8月21日 @ 13:55
1. 法人税率引き上げ提案
提案の内容: 米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス米副大統領は、法人税率を現行の21％から28％に引き上げる方針を発表しました。この提案は、働く人々への支援を強化し、億万長者や大企業が公平に負担することを目指した財政的に責任ある措置として位置づけられています。
影響と見解: 超党派の擁護団体「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、この提案により、米国の財政赤字が10年間で1兆ドル（約145兆円）削減されると試算しています。しかし、トランプ前大統領が提唱する減税の恒久化との対立が鮮明になり、経済界や一部の政治家からは懸念が示されています。
2. キャピタルゲイン税の引き上げ
提案の内容: ハリス氏は、バイデン政権の2025年予算案で提案された「富裕税」を支持し、キャピタルゲイン税率を史上最高の44.6%に引き上げる方針を明らかにしました。この税率は、課税所得が100万ドルを超える個人に適用されます。
影響と懸念: この提案には、換金されていない投資の含み益に対する25%の課税も含まれており、これが資産管理業界からは「通常の課税からの根本的な逸脱」として批判されています。投資家が税金支払いのために資産を売却せざるを得なくなる可能性や、長期的な経済成長に悪影響を与えるリスクが指摘されています。
3. 食品価格抑制策に対する批判
提案の内容: ハリス氏は、食品価格の過度な値上げを禁止する連邦法を提案し、これにより連邦取引委員会（FTC）と各州の司法長官に価格抑制の権限を与えるとしています。
批判と懸念: 食品メーカーや小売業者からは、材料費の高騰や賃金上昇によるコスト急増に対応できなくなるとして反発が出ています。また、トランプ前大統領や一部の経済専門家からは、この政策が「物価統制」として社会主義的な性質を帯びており、食糧不足や飢餓を引き起こす危険性があると警告されています。
まとめ
カマラ・ハリス氏の経済政策提案は、富裕層と大企業への課税を強化し、中間所得層を支援することを目指していますが、その実施には多くの懸念が伴います。特に法人税率の引き上げやキャピタルゲイン税の増税、食品価格抑制策に対しては、経済界や政治家からの反発が強まっており、今後の政策実現に向けた課題が浮き彫りになっています。
MEET48、WebX 2024公式オープニングパーティーの共同開催者に就任
発表日: 2024年8月21日 @ 13:42
1. WebX 2024公式オープニングパーティー「Fantasy Bullish Night with Steve Aoki」について
パーティー概要: WebX 2024のタイトルスポンサーである「MEET48」が、公式オープニングパーティー「Fantasy Bullish Night with Steve Aoki」の共同開催者に就任しました。このイベントは2024年8月27日（火）に東京・新宿区の「ZEROTOKYO」で開催され、世界的なDJであるスティーヴ・アオキが一夜限りのパフォーマンスを行います。
パートナーシップ: MEET48が共同開催者として参加し、EDM DAOがパートナーに就任しています。EDM DAOは、イベント中に「EDMトークン」のエアドロップキャンペーンを実施し、参加者に2USDT〜500USDTのエアドロップを提供する予定です。
2. MEET48の役割と目的
MEET48のミッション: MEET48は、AIとWeb3エンターテインメントの新しいトレンドを促進し、バーチャルアイドルやリアルアイドルのアバターを作成・応援・交流するためのボーダレスなメタシティを構築することを目指しています。今回のオープニングパーティーでの共同開催者としての参加は、同プロジェクトがリーダーとしての地位を確立する一助となるでしょう。
3. EDM DAOの役割と目的
EDM DAOのビジョン: EDM DAOは、アーティスト、DJ、プロデューサー、ファンをグローバルな分散型自律組織（DAO）に統合し、エレクトロニック・ダンス・ミュージック（EDM）の世界を変革することを目指しています。今回のイベントでは、EDM DAOがそのビジョンを実現するための具体的な一歩として、エアドロップキャンペーンを実施します。
4. スティーヴ・アオキの来日とパフォーマンス
アーティストの背景: スティーヴ・アオキ氏は、約30億回の音楽ストリーミング再生を誇る世界的なDJであり、ビルボードのグラミー賞に二度ノミネートされた音楽プロデューサーです。彼はまた、脳科学の研究を支援するためにThe Aoki Foundationを設立しており、多くの著名なアーティストのキャリアの出発点としても知られています。
パフォーマンス詳細: 東京・新宿区の「ZEROTOKYO」でのイベントで、アオキ氏が一夜限りのパフォーマンスを披露します。
5. WebX 2024について
カンファレンスの概要: WebXは、世界各国からWeb3を中心とした最先端技術のプロジェクトや企業、起業家、投資家、開発者が集うアジア最大級のWeb3カンファレンスです。2023年に東京国際フォーラムで開催された初回イベントに続き、2024年は東京のザ・プリンスパークタワーで開催されます。
カンファレンスの目的: WebXは、日本市場が政府のWeb3政策の後押しを受け、さらなるイノベーションとビジネスの創出を目指す中で、国際的な交流と情報・人材の流通網を確立する場となることを目指しています。
まとめ: MEET48がWebX 2024の公式オープニングパーティーの共同開催者に就任したことは、Web3エンターテインメント分野における新たなトレンドを推進し、国際的な注目を集める重要なステップとなります。イベントは、スティーヴ・アオキ氏のパフォーマンスとEDM DAOのエアドロップキャンペーンにより、参加者に特別な体験を提供することが期待されています。
2つ目のソラナ現物ETFがブラジルで承認
1. ブラジルでのソラナ現物ETFの承認
承認の概要: ブラジル証券委員会（CVM）は、同国で2つ目となるソラナ現物ETFの上場申請を承認しました。このETFは、資産運用会社Hashdexと投資銀行BTG Pactualの提携によるものです。
背景: 今回のETFは、今月8日に承認されたブラジル初のソラナ現物ETFに続くものであり、ブラジルの仮想通貨市場における発展を象徴する動きです。
2. 米国におけるソラナETFの状況
規制の懸念: 米国では、ソラナ現物ETFの申請が取り下げられる事態が発生しています。米国証券取引委員会（SEC）は、ソラナ（SOL）が証券に該当する可能性を指摘し、申請に対して厳しい姿勢を示しています。
プロセスの停滞: ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によれば、ソラナETFの申請プロセスはSECの第二段階で停滞しており、2024年中に承認される可能性は低いとされています。
3. ソラナETFの今後の展望
ブラジルでの展開: ブラジルでは、ソラナETFの導入が順調に進んでおり、仮想通貨市場においてリーダーシップを発揮しています。ブラジルのHashdexは、米国でもビットコイン現物ETFを提供しており、グローバルな展開を進めています。
米国での期待と懸念: 米国では、SECとの協議が続いており、ソラナETFの承認に向けた進展が期待されていますが、依然として不確実性が残っています。特に、政治的な状況に左右される可能性があり、今後の展開に注目が集まっています。
まとめ: ブラジルにおける2つ目のソラナ現物ETFの承認は、同国の仮想通貨市場の成長を示す一方で、米国での規制の懸念と停滞が対照的に浮き彫りになっています。今後の米国とブラジルの動向が仮想通貨市場全体にどのような影響を与えるかが注目されています。
Starknetがトークンステーキングの投票を開始、10月の本格導入目指す
1. ステーキング開始の概要
投票の呼びかけ: Starknet（スタークネット）は、STRKトークンのステーキングに関するコミュニティ投票を行うと発表。ステーキングの本格的な開始は2024年10月を予定している。
投票事項: 投票は以下の2つの事項に対して行われる予定。
トークンのミント（鋳造）メカニズム
ミントメカニズムのパラメータを変更するためのプロトコル
重要性: これらのプロトコルは、ネットワークのセキュリティとインフレのバランスを維持するために不可欠とされる。
2. 投票プロセス
テスト投票: テストネットでのステーキングを通じて投票のプロセスに慣れるためのテスト投票が、9月2日から9月4日まで行われる予定。
公式投票: 公式の投票期間は9月9日から9月13日まで。STRK保有者は、メインネットで投票権を委任するか、ガバナンス・ハブを通じて直接投票できる。
3. エアドロップに関する論争
リーダー交代: 2024年8月、Starknet財団の初代CEOディエゴ・オリヴァ氏が退任し、ジェームズ・ストラドウィック氏がエグゼクティブ・ディレクターに就任。
コミュニティの不満: Starknetコミュニティ内では、STRKトークンのエアドロップや、約13億枚のトークンをコア貢献者と投資家に付与したことに対する不満が高まっている。また、ZKX取引所の突然の閉鎖も、コミュニケーション不足や透明性の欠如だとして批判の対象となっている。
新リーダーへの期待: こうした背景から、新たなリーダーであるストラドウィック氏には、多くの課題に対処することが求められている。
Starknetは、投票プロセスを通じてコミュニティの信頼を取り戻し、ネットワークのセキュリティと透明性を強化するためのステップを踏み出そうとしています。これにより、10月に予定されているステーキングの本格導入に向けた準備が進められる見通しです。
CryptoQuantが分析するビットコインの需要減少
1. ビットコインの需要減少
顕在需要の低下: CryptoQuantの週刊レポートによると、ビットコインの需要は今年4月以降減少傾向にあり、一部の期間ではマイナスに転じている。
顕在需要とは: 顕在需要は「1日のブロック報酬」と「1年以上動いていないビットコインの1日の変化量」との差を計算した数値。コモディティ（商品）の需要を測るためによく使用される手法で、ビットコイン市場の需要を示す指標として用いられている。
数値の変動: 4月以降、顕在需要の30日間の合計数は49.6万BTCからマイナス2.5万BTCまで減少している。これにより、ビットコイン価格が停滞または下落する局面で顕在需要が減少していることが示唆されている。
2. 価格に対する影響
ETFの影響: ビットコインの需要減少は、米国の現物取引や現物ETFの購入が減少していることも一因とされている。これにより、ビットコイン価格が持続的に上昇したり、最高値を更新したりするためには、より強い需要の回復が必要とされている。
3. ポジティブな指標
永続的な保有者の蓄積: 一方で、CryptoQuantは永続的な保有者（ビットコインを売却したことがないアドレス）の蓄積が記録的な水準に達していることも報告している。
保有者の行動: これらのアドレスの合計残高は月39.1万BTCのペースで増加しており、これはビットコインが最高値を更新した2024年1Q（1月から3月）よりも高い水準。永続的な保有者がビットコインの価格下落を買い場と見ている可能性があることが示唆されている。
米民主党大口寄付者コンウェイ氏、仮想通貨支持のスーパーPACから離脱
1. コンウェイ氏の離脱理由
背景: 米テクノロジー界の大富豪であり、民主党支持者であるロン・コンウェイ氏が、仮想通貨支持のスーパーPAC「フェアシェイク」から離脱する意向を示した。
直接のきっかけ: コンウェイ氏が離脱を決めた理由は、フェアシェイクが民主党のシェロッド・ブラウン上院議員の対立候補を支援するために1,200万ドル（約17億円）を寄付することを発表したため。
2. コンウェイ氏の批判
シューマー議員への支持: コンウェイ氏は、シューマー上院議員が仮想通貨関連法案を推進する努力をしている中で、ブラウン氏の対立候補を支援する行動が「侮辱的」であり、「先見の明がない」と批判した。
情報不足への不満: フェアシェイクの他のメンバーが、対立候補への寄付についてコンウェイ氏に知らせなかったことに対しても不満を表明。
3. 仮想通貨支持者の内部対立
派閥の存在: コンウェイ氏は、仮想通貨支持者の中にも「穏健派」と「トランプ派」が存在することを指摘。コインベースのアームストロングCEOやアンドリーセン・ホロウィッツの創設者マーク・アンドリーセン氏をトランプ支持者に分類している。
フェアシェイクの支援方針: フェアシェイクは民主党と共和党を同数支援する計画を持つが、支援する共和党員の多くが、民主党が勝つべき選挙区にいることを問題視。
4. 仮想通貨規制への影響
ゲンスラー氏の財務長官就任の可能性: 民主党のカマラ・ハリス氏が大統領に当選した場合、ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長が財務長官に指名される可能性があると報じられている。ゲンスラー氏は仮想通貨に懐疑的であり、財務長官に就任した場合、仮想通貨業界に対する規制圧力が強まることが予想される。
トロンブロックチェーンでのUSDT追加発行とミームコイン取引の再注目
1. USDT追加発行の概要
発行内容: ステーブルコイン発行大手テザーは、トロン（TRX）ブロックチェーン上で新たに10億USDT（約1,400億円相当）を発行。
発行目的: トロン上の流動性を強化し、将来の需要に備えるための在庫補充とみられる。
2. 過去のUSDT発行データ
発行規模: 過去1年間でテザーは330億USDTを発行。このうち、190億USDTがトロン上、140億USDTがイーサリアム上で発行された。
CEOの発言: テザーのパオロ・アルドイノCEOは、トロンでのUSDT発行により、今後の需要に対応できるよう在庫を確保する狙いがあると説明。
3. ミームコイン取引の活発化
ミームコインの動向: トロンブロックチェーン上でのミームコイン取引が活発化。8月20日時点で「SunPump」プラットフォームでは17,000以上のミームコインが新規発行され、特に「Sundog」などが注目を集めている。
プラットフォームの背景: SunPumpはトロン創設者ジャスティン・サン氏がローンチしたプラットフォームであり、一部のミームコインは1万倍以上の価値上昇を記録している。
4. 市場への影響
買い圧力のサイン: 大量のUSDT発行は、一般的に買い圧力のサインとされており、特に大口投資家や機関投資家による押し目買いが予想される。
SUNトークンの値上がり: サン氏が2020年にローンチしたDeFiプラットフォーム「Sun.io」のガバナンストークンであるSUNトークンは、過去一週間で約75%の値上がりを記録。
5. 今後の展望
トロンの位置付け: トロンブロックチェーンは、引き続きステーブルコインとミームコイン取引の中心的なプラットフォームとして注目されており、今後の市場動向が期待される。
仮想通貨イーサリアムの含み益割合、23年11月以降最低水準に
1. 含み益の現状
含み益の割合: イーサリアムの循環供給量のうち、含み益が出ている割合が85.66%まで減少。
過去の水準: この割合は2023年11月以降の最低水準であり、7月23日には94%超に達していたが、そこから減少傾向が続いている。
2. 市場の影響
市場急落の影響: 85.66%に減少したのは、金融市場が急落した2024年8月6日時点。
価格下落: 本記事執筆時点で、イーサリアムの価格は1カ月前と比較し、25%以上下落している。
3. 含み益減少の要因
ETFローンチとの関連: 含み益の割合が減少し始めたのは、米国でイーサリアムの現物ETFがローンチされた7月23日以降。
購入タイミングの影響: The Blockの分析によれば、含み益が減少しているイーサリアムの多くは、2024年第2四半期以降に購入された可能性が高い。この時期、イーサリアムは最高値を更新することに失敗している。
4. 最近の購入者と含み損
最近の購入者: 6日時点での含み益の割合が低いことは、最近イーサリアムを購入した人が含み損を抱えている可能性を示している。
年初来の価格動向: 年初来で価格が上昇しているため、今年初めにイーサリアムを購入した所有者は依然として含み益を得ている場合も多い。
5. 価格変動の傾向
ETFローンチ後の影響: 米国でイーサリアムの現物ETFがローンチされて以降、イーサリアムは相場全体よりも価格変動が大きくなりやすい傾向が見られる。
イーサリアムの含み益割合が低下している背景には、最近の購入者が含み損を抱えていることや、金融市場の急落が影響していることが考えられます。しかし、年初来の価格上昇により、多くの所有者が依然として含み益を得ている可能性があり、相場の今後の動向が注目されます。
メタプラネット、5億円相当のビットコインを追加購入
1. 購入概要
購入額: 5億円相当のビットコイン
購入量: 57.273 BTC
平均取得価格: 59,600ドル
総保有数: 360.368 BTC（約30億円）
2. 購入の背景
ビットコイン購入計画の完了: 今月初めに発表した10億円相当のビットコイン購入計画を今回の追加購入で完了。
継続的な購入: 先週13日にも57.1 BTCを追加購入しており、買い増しを続けている。
3. 企業戦略
中核的な財務資産: メタプラネットは2024年4月にビットコインを「中核的な財務資産」として採用する計画を発表。
国内最大のビットコイン保有企業: 日本国内で最も多くのビットコインを財務準備資産として保有している企業として位置づけられている。
4. マイクロストラテジーとの関係
米マイクロストラテジー社の影響: メタプラネットのビットコイン購入戦略は、米マイクロストラテジー社のビットコイン財務戦略を反映したもの。
Bitcoin for Corporationsへの参加: 企業のビットコイン導入を促進するため、ビットコインマガジンと米マイクロストラテジーが立ち上げた「Bitcoin for Corporations」イニシアチブの創設メンバーに加入。
5. 市場反応
株価の上昇: ビットコイン購入発表を受け、メタプラネットの株価は前日比約10.9%上昇。
メタプラネットは、ビットコインを積極的に購入することで、財務戦略の強化と株価の上昇を図っており、国内外の企業に影響を与える存在となっている。
韓国アップビット、主要ミームコイン「BRETT」と「PEPE」新規上場
1. 概要
取引所: 韓国の主要仮想通貨取引所「アップビット（Upbit）」
新規上場銘柄: ミームコイン「PEPE」と「BRETT」
取引ペア: USDT（ステーブルコイン）との通貨ペア
2. PEPEについて
基盤: イーサリアムメインネット
ローンチ日: 2023年4月
時価総額: 時価総額ランキングで30位
特徴: イーサリアム基盤の主要ミームコインの一つとして位置づけられており、人気の高い銘柄。
3. BRETTについて
基盤: L2ベースチェーン（Layer 2）
ローンチ日: 2024年2月末
時価総額: 時価総額ランキングで83位
特徴: 韓国の仮想通貨取引所ビッサムにも7月上旬に上場済みの銘柄で、近年注目を集めているミームコインの一つ。
4. まとめ
アップビットの動向: アップビットは、新規ミームコインの上場を積極的に進めており、韓国市場でのミームコイン取引を活発化させる意図がうかがえる。
市場への影響: これらのミームコインの上場により、韓国国内での仮想通貨市場の取引量や注目度が一層高まる可能性がある。
WebX 2024 特別講演予告: ポリゴンラボ共同創設者 サンディープ・ネイルワル氏
1. イベント概要
イベント名: WebX 2024 国際Web3カンファレンス
主催: 一般社団法人WebX実行委員会
運営: 株式会社CoinPost
特別講演者: Sandeep Nailwal（サンディープ・ネイルワル）氏, Polygon Labs共同創設者
2. 講演内容のハイライト
ポリゴンのビジョン
Polygonが目指す未来像、Web3エコシステム内での役割。
新たなブロックチェーン技術の開発方針と長期的な展望。
スケーラビリティと相互運用性
Polygon 2.0: 現在進行中の大規模アップグレードについて。
**アグリゲーション・レイヤー（AggLayer）**の導入: 複数のチェーンを統合し、ユーザーにシームレスな体験を提供する仕組み。
新トークンPOLへの移行
現在の仮想通貨「MATIC」から「POL」への移行計画。
POLの役割と、それがPolygonエコシステム全体にもたらす影響。
3. 技術革新と戦略
チェーン開発キット（CDK）:
ユーザーや開発者がPolygonエコシステムでの開発を容易にするツールの提供。
AggLayerの導入:
チェーン間の流動性統合の詳細とその利点。
4. Polygonの今後の展望
ユーザー体験の革新
新しい技術導入によるユーザー体験の向上。
利用者にとってのメリットと、今後の利用ケースの広がりについて。
グローバル展開と影響
Polygonがグローバルで目指す市場拡大と、その影響力の増大。
5. 結論
WebX 2024における重要性
本講演を通じて、Web3業界や仮想通貨コミュニティにおけるPolygonの位置づけを再確認する機会となる。
新たな技術導入と戦略が業界全体に与えるインパクトについての理解が深まる講演となる見込み。
週間ソラナニュース（2024年8月12日～8月18日）
今週のSolana（ソラナ）では、Restakingプラットフォームに関する話題が続いており、コミュニティが活気に満ちています。特に注目されたのは、SolayerのMainnet稼働やRenzoのLiquid Restaking Token（LRT）の発表、SquadsとJitoのパートナーシップなどです。
一方で、仮想通貨市場全体と同様に、SolanaのDeFi活動も減少傾向にあります。特に、ミームコインの取引高が減少したことから、Perp DEXでの取引高も著しく低下しており、夏休みのような静けさが感じられます。
週間ニュースダイジェスト
SquadsとJitoの提携:
Multisig開発のSquadsが、JitoのRestakingプラットフォームをサポートすることを発表しました。Jitoは、すでに多くのプロジェクトとのパートナーシップを形成しており、ユースケースの観点でリードしている状況です。Renzo Protocolの新しいLRT:
EthereumでLRTを発行しているRenzo Protocolは、JitoのRestakingプラットフォームを利用したLRT「$ezSOL」を発表しました。$ezSOLは、$JitoSOLのステーキング報酬やMEV報酬に加え、Restakingの報酬も複利で得られるトークンです。SolayerのMainnet稼働:
Solayerは、RestakingプラットフォームのMainnet稼働を開始しました。現在、4つのAVS（Active Validator Set）がオペレーターとして参加しており、ユーザーはsSOLを用いてAVSにデリゲーションを行うことが可能です。wBTCのリスク懸念:
SolanaのwBTCは、Ethereum上のwBTCをWormholeを通じてブリッジしたものであり、BitGoによる体制変更に関する懸念が生じています。Jupiterは引き続きwBTCの評価を続けていますが、Flash TradeはwBTCの利用停止を検討中です。SuperTokyoの開催:
Superteam Japanは8月18日に東京渋谷で「SuperTokyo」を開催し、1,000人以上が登録する大盛況となりました。国内外のSolana界の著名人が参加し、会場を大いに盛り上げました。
その他のSolana関連ニュース
Anzaの緊急パッチレポート公開
Perp Trade DEX「Flash」が取引高10Bを達成し、新銘柄RAYとWIFを上場
Synthetic Asset Protocol「Clone Protocol」のサービス終了
MarginfiのMeme Coin Tradeプロジェクト「The Arena」が一般向けに利用可能に
Debridgeがトークンのエアドロップチェッカーを発表
Solanaのオンチェーンデータ分析
PyUSDの躍進:
PayPalのステーブルコイン「PyUSD」がSolana上での発行量がEthereumを上回りました。特に、Kaminoを通じたインセンティブが影響しています。Meme Coin取引の減少:
Solana上のMeme Coin取引が大幅に減少しており、DeFi活動全体も低調です。JupiterのPerpにおけるJLPのAPRは32%まで落ち込み、過去最低を記録しています。
寄稿者情報
Soylana Japan
SolanaおよびSolana DeFiの情報を日本語で発信するプロジェクト。Superteam Japanと連携し、記事の翻訳や日本語コンテンツの拡充を行っています。
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