役所で「県外に出たら罹災証明は出ません」と言われたら間違い

能登半島地震で関西に避難されている方が、被災市町村に問い合わせると「県外に出られた方には罹災証明はだせません」と言われたそうです。
被災自治体の担当者も忙しいのでしょうね。
でも、このように重要な事を間違えてしまうのは大問題。
ここで訂正しておきますね。

　東日本大震災では、甚大な被害により自治体機能が麻痺し、多くの広域避難が発生したため、罹災証明の発行は後日郵送等で行われました。避難先地域にも郵送されています。水もトイレもない所で罹災証明の発行を待つことは難しいでしょう。
避難したみなさんは、一日でも早く罹災証明が欲しいかもしれませんが、自治体の職員も被災者の一人。被災自治体の職員が災害後に疲弊して鬱病になったり自死したりすることが各地で報告されています。
応援に入った全国の自治体職員が、被災地から戻って鬱病になることもあります。それぐらい精神的に負担で、本当に忙しいということ！
だから間違いを責める事はできませんが、大切な罹災証明ですからしっかりと受け取ってください。

　災害支援をしていると、災害支援制度を知らない自治体担当者の方に出会うことがよくあります。自治体の担当者から「もう被災地は復興してますよね？」「私は担当者ではありません（後日、私が担当者でした！と連絡があったり・・）」「その支援はすでに終わっております」と。

　災害支援は、通常業務以外のイレギュラーな業務なので、被災者も自治体担当者も関連業務の窓口担当者が、災害支援制度を知らず、被災者が申請すると断られるケースがとても多かった１０年でした。

　受けられるはずの支援の機会を失う事は、被災者の再建への意欲を喪失させ、国や行政への不信感を増幅させます。そして何よりも、被災者の生活再建を阻害する事になるのです。