2023年3月15日開催「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（その１）

こんちわ、SARYUの干物です。

今回は 2024年診療報酬改定の備忘録＆資料作成時の注目ポイントのメモ
その第１弾になります。今回は診療報酬・介護報酬の同時改定（さらに障害福祉サービス等報酬の改定も加わり、トリプル改定となる）が行われることから、医療・介護等の課題を解決する為に中医協・介護給付費分科会の意見交換という形で全３回開催されています。

主な意見のまとめ

（厚生労働省保険局医療課　眞鍋　馨課長より）
　① 地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携
　② リハビリテーション・口腔・栄養
　③ 要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療
　　 シームレスな医療・介護サービスの連携
　　（特に在宅・医療介護連携）強化
　・医療情報・介護情報の連携強化、サービスの効果・効率性向上させる
　　医療DX（例「患者の過去の診療情報・介護情報共有によるサービス
　　品質向上」等）を推進医療提供の中心となる「主治医」と、介護
　　サービスをコーディネートする「ケアマネジャー」
　・介護支援専門員との連携強化
　　（大前提は双方情報共有（退院時含む）とシームレスな医療・介護
　　　連携が必須）
　・リハビリ・口腔・栄養の一体的推進をさらなる強化
　　（日頃からの担当者連携強化、口腔ケアや栄養管理が必要な要介護
　　　高齢者のスクリーニング等）
　
　上記を2024年度改定における重要視点となる事を明らかにした。
　⇒私感では全体的に言いたいことは
　　「切れ目のない医療介護連携が重要だ」ってことです。
 
意見交換会での委員からの提言
・「情報共有を進めるための項目・様式の統一・標準化を進めるべき」
・「主治医・ケアマネ連携では、ケアマネ側が『主治医から医療情報を
　　得る』だけでなく、主治医側が『ケアマネから介護・生活に関わる情報
　　を得て、より効果的な医療提供につなげる』ことも重要」
・「DXは医療分野で先行することになるが、今から『介護分野との連携』
　　も視野に」などの前向きな提案も。
  

リハビリについて

「急性期から回復期までは医療が担い、生活期を介護が担う」という大きな切り分けがなされているが「医療におけるリハビリ実施計画書が、介護分野に引き継がれるケースが少ない」ことがデータから明らかにされました。
 

2023年3月15日開催「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会

 ・介護保険リハビリ実施者が医療における疾患別リハビリ実施計画書を入手したのは44％のみ（同一法人・関連医療機関からの紹介「以外」のケースでは、計画書入手は26.8％にとどまる）
・28％の事例では介護リハビリ提供者が移行前の疾患別リハビリ分類を把握
していない等
 
結果、上記様々な連携に際して、アウトカム評価の効果に着目する必要もあるのでは？との意見も出た。どうなるか？
 

要介護高齢者の入院は誤嚥性肺炎や尿路感染症が多いが、急性期病棟で対応？

　近年、高齢化進展が顕著であり、「急性期病棟に高齢患者が数多く入院
する」中で、課題が浮上してきています。とりわけ新型コロナウイルス感染症対応の影響下において、この問題が大きくクローズアップされています。
 

介護施設から入院する場合、75％が急性期病棟なんだそうで

介護施設からの入院患者では、誤嚥性肺炎や尿路感染症が多い

 問題点１
　介護施設等入所者（高齢者）では「誤嚥性肺炎」や「尿路感染症」などでの急性期一般病棟入院が多いということ。
 
急性期病棟に75％が入院するが、最も多いのが誤嚥性肺炎で14.2％、次に尿路感染症で5.1％である。しかし、急性期病棟に期待される医療提供内（重篤な疾患への対応が強く求められ、必ずしも介護・リハビリ体制が十分ではない）と、要介護高齢者等に求める医療内容（治療に加えて介護・リハビリ提供も必要となる）に乖離がある。
 
問題点２
　高齢者は一般に「多疾患併存」「ADL、認知機能、視力、 聴力、排泄機能等の低下」があり、急性疾患や治療に伴う安静臥床等の影響により、これらの機能等が「容易に更なる低下」を来してしまう＝寝たきりになりやすいということ…
  
なので、介護・リハ体制が充実していない「一般病院への入院」が要介護度を悪化させる１要因になるとの研究結果もあるとデータや下記のような安静臥床の弊害を指摘する論文も少なくないようです。

介護・リハ体制が充実していない「一般病院への入院」が要介護度を悪化させる1要因になるとの研究結果もある

安静臥床の弊害を指摘する論文も少なくない…

 問題点３
　高齢入院患者では、上述したリハビリ・口腔・栄養の一体的提供がとりわけ重要になるが、急性期一般病棟でのリハビリ提供状況にはバラつきがありリハビリ専門職配置は、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟のある医療機関と比べて少ない
 
こういった状況を改善し、「高齢の急性期入院患者に、原因疾患治療はもちろん、機能維持等を目的とする介護・リハビリ提供を十分に行う」体制を構築するために委員から下記の意見が出た。
１、急性期病棟においても十分な介護・リハビリを行う
　　⇒例として、急性期病棟に介護福祉士やリハビリ専門職を多く配置
　　　する（もちろん診療報酬上の評価も必要）
　　　但し、介護人材不足が叫ばれている中、医療・介護分野でも人材確　　
　　　保は困難になる可能性は否定できないので、この取組が強力に推し　　　
　　　進められるということは現実的ではないかもしれない。
 
２、高齢の急性期患者では、疾患の状態にもよるが「介護・リハビリ体制
　　が整った病棟」等（例えば地域包括ケア病棟や老人保健施設の医療
　　ショートなど）への入院・入所を促す
　　⇒こちらが現実的にはなるが、急性期病棟での治療をより短縮し、早期　
　　　に地域包括ケア病棟等への転院・転床を促すのか、ダイレクトな地域
　　　包括ケア病棟への入院を促すのかどう舵取りをするのかが重要である　
　　　との意見もある。
 
以上の内容を踏まえて、第８次医療計画論議の中で「高機能救急から一般救急への下り搬送」推進なども中医協総会の論議に計上されている。
もちろん診療報酬での評価は絶対ではあるが計画をどう報酬でサポートされていくのかが注目。
 
救急医療の実態を詳細に確認したのちに、いずれかに特化するのか、
両者セットで推進するのか？という観点で中医協総会の議論を見れば、面白いかもしれません。
 
次回に続く？