[19]中国国防動員法 ～オープン・ソースから考える中国のサイレント・インベージョン
国防動員法が発動されるとどうなるのでしょうか。今日はその一部を考えてみたいと思います。
中国国防動員法についてご存じ無い方は、こちらの産経の記事をご覧ください。
【けいざい独談】中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？（1/4ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
長野聖火リレーでの中国人暴動
先ずは、こちらの動画をご覧ください。
ここで映っているのは、中国国内の様子ではありません。日本の長野なのです。2008年の北京オリンピックの聖火リレー時に起きました。
この暴動は、こちらの動画にあるチベット・ウイグル・モンゴルの弾圧に対する抗議活動に対するものです。この抗議活動は世界的に行われていました。
中国人によるこの暴動が起きた当時は、福田康夫内閣です。福田康夫が機動隊に中国人を逮捕しないよう命令し、機動隊員達が涙を流して悔しがったということを、元公安警察で機動隊にも居た坂東忠信氏が内情を暴露しています。このことはマスメディアでは全く報じられていませんでした。恐ろしい言論統制です。福田康夫と言えば、鳩山由紀夫と共に、最近でも媚中を通り越して中国の靴を舐めるような発言を繰り返しています。
この暴動は管制暴動だと言われています。中国国防動員法が出来たのは2010年ですが、この法律を制定するためのテストケースが2008年のこの暴動であるという見方があります。
2012年の中国での反日暴動
次に、こちらの映像をご覧ください。
こちらはマスメディアでも報じられていました。丁度、GDPで日本を追い抜いた辺りで、この頃から尖閣に対する行動を激化しています。この暴動の発端となったのは、2010年9月7日、尖閣で中国船（実際には民兵）が海上保安庁の船に体当たりをした中国船の船長を逮捕したことに始まります。その後、故・石原慎太郎都知事が、私有地であった尖閣諸島を東京都での買取りを進めていました。2012年9月、民主党の野田内閣は、中国と穏便に済ませようと「平穏かつ安定的な維持管理」として尖閣の国有化をしてしまいます。
2010年の中国漁船衝突の際、菅直人内閣はこの事を伏せていましたが、海上保安官の一色正春氏がYoutubeにその際の映像をリークすることで真相が明らかになりました。この件で、一色氏は海上保安官を辞職しています。
中国人船長を逮捕した後、中国側が報復にでます。中国本土にいた建設会社フジタの社員4人を「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束する、日本へのレアアースの輸出を遅延させるなどを行っています。結局、中国人船長は超法規的に釈放されてしまいました。
2012年の中国国内で起きた暴動は、尖閣国有化に対する管制暴動だったのです。そもそも、香港のデモを見れば分かるように、中国共産党側が暴動を止めようとすれば簡単に止めることができます。
こちらは、同じく深圳で起きた反日デモの映像です。
暴走し中国共産党の施設を取り囲んだ暴徒に対しては、催涙弾を使ってあっさり鎮圧しています。
この管制暴動を起こすために中国国防動員法が発動されたのでは無いかと言われています。中国国防動員法は、国外にあっても適用されるという恐ろしい法律です。
日本国内にいる中国籍の人数は約72万人です。一方の警察官の人数は全国合計で約30万人。東京にいる中国籍の人数だけでも約16万人に対し、都内の警察官は約4.3万人しかいません。一斉に暴徒化した場合は、対応できる状況にないのです。
加えて、有事の際は、中国に居る日本国籍の17万人が人質になります。上にあったフジタの社員の様に不当拘束される可能性があるのです。現在でも毎年何人かは不当拘束され、釈放されないまま亡くなった方もいます。
中国国防動員法の危険性の一端をお分かり頂けたのでは無いでしょうか。中国は我々の常識外にある国なのです。日本人の常識で考えてはいけません。
御覧頂きありがとうございました。
一人でも多くの方にこの現実を知って頂きたいと思います。
(了)
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