[131]上海電力がもたらす悪夢～（その62：FIRST STEP）
人民日報に何度も取り上げられているSOLA学園の理事長の野村美崎。その夫が理事長を務める日本華僑不動産協会が気になるので、他の理事についても調べてみます。統一戦線工作部は華僑・華人を使って様々な工作を仕掛けています。関係する会社や人物から、この協会もその一つである可能性は非常に高いと考えています。
黒澤智久（FIRST STEP）
日本華僑不動産協会の理事として野崎昌弘（理事長）の次に紹介されているのが黒沢智久です。野崎も帰化人のようですから、この人物も帰化人の可能性が高いと考えられます。先祖代々からの日本人であれば華僑の不動産協会に入るのは難しいでしょう。
黒沢智久のプロフィールを調べるとFIRST STEPの取締役であるのと同時に、シーテクの営業部長（元？）という経歴がありました。ただし、シーテクのHPを見ると黒沢の名前は無いのでシーテクのHPでは中国名で書かれているのか、FIRST STEPの取締役に就任したときにシーテクからは外れたのかもしれません。どちらの会社も倪大海が社長です。
FIRST STEP
日本華僑不動産協会の関係者は、統一戦線工作部の影が見え隠れしていることを念頭に置いたうえでこの会社のHPを見てみます。
米軍向けの賃貸住宅事業を行っているのです。あからさま過ぎて驚きますが、背景から考えれば諜報的な意図を持って行っているとしか考えられません。
これらの賃貸物件には盗聴器などが仕掛けられているリスクを考えた方が良いでしょう。また、賃貸契約を結ぶ際に顧客が軍籍であることはそのまま中国共産党や人民解放軍に流れるということになります。トラップを仕掛けるための情報を与えることにも繋がります。トラップを仕掛ける相手は、必ずしも本人である必要はありません。家族でも良いのですから。
シーテク
IT関係の会社です。中共にとってみれば、インフラ系などを含めてマルウェアを仕込み、監視体制を構築するための組織としては利用価値があるわけです。
もう一点注目すべきポイントとして、その他の業務にある「中国現地で事業展開する日本企業へのサポート」です。中国共産党に都合の良い方向に誘導することが可能です。最初は儲けさせて身ぐるみはがす様にすることが中国でのビジネスで良く言われる話です。
会社の基幹職の名前を見れば分かりますが、殆どが中国人です。日本名があるのも、実は帰化人という可能性は十分ありそうです。この会社が、どの国の為に動くかと言ったら中国と考えるのが自然ですよね。
同じIT業界では、帰化人が不正を働くケースも存在しています。
このスカイテックの社長は中国・四川省出身の帰化人で、矢島尚幸（潘 小華）です。
IT人材会社「スカイテック」（東京都千代田区）が顧客企業に示した技術者の職務経歴書に、実際とは違う経歴が記載されているケースがあることがわかった。複数の同社関係者によると、技術者の大半は中国人で、同社は経験や能力が豊かなように経歴書を偽り、東証1部上場企業などに送り出してきたという。
また、つい先日（’23/4/3報道）にはスパイの疑いのある中国人IT技術者が捜査後に出国している事例も存在しています。
中国人留学生が国家情報法を基に協力させられた事例もあります。
IT分野は中共にとって、新しい戦場なのです。そして、その戦場での戦いは、現状では一方的な戦いなのです。
このような事例からも、スパイ防止法・セキュリティークリアランスの早急な制定・運用が必要です。
倪大海
中国国内に同姓同名の別の人がいるようなので、結局のところプロフィールは良く分かりませんでした。
とは言え、何故IT会社を経営しているのに不動産会社を始める必要があるのでしょうか。中国共産党側の指示なのか、儲かると考えたからなのか、その両方なのか。
果たして儲かるのでしょうか？確実性があれば別ですが、米軍籍の人員が増えるという話よりも減る話の方が聞こえてきます。軍事機密に関係するようで、人数や推移の詳細データは出回っていません。
ですが、バイデン政権下では沖縄のF-15C/Dを老朽化を理由に撤収させる（常駐のF-15の約50機の代わりにF-22の4機がアラスカから巡回配備）方針を打ち出しています。これに伴い家族を含めた数万人規模が減るという見方もあります。常駐では無くなるため、整備要員などの間接人員が大幅に減るわけです。
この事を考慮すると、儲かるからというよりも中国共産党側の指示なのでは無いでしょうか。
（了）
↓関連記事のまとめです。（秘密警察と無関係とは言えないので、今回はこちらにも入れています）
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