岸田政権 内閣官房統計改革推進室を廃止
「国交省データ改ざん」が報道されて5日ほど経過した。
国が率先して二重計上するという有り得ない事態。
霞が関の管理体制はどうなっているのだろうか？
建設工事受注動態統計
統計法により基幹統計に「建設工事統計」と指定されているうちの１つ。
調査対象：前々年度完成工事高が一億円以上の業者から、完成工事高規模に応じて抽出した約1万2000社が受注し、国内で施工される建設工事。基幹統計について、統計調査対象者は統計法13条による回答義務がある。
今回の件は、事業者から集めた調査票のうち期限に間に合わなかった分の受注実績で起きた。2013年度から書き換えが始まった。
期限に間に合わなかった分を、翌月以降の分と合算して計上するよう都道府県に調査票を書き換えさせていたとの事。しかも期限に間に合わなかった分を推計値としていたが、それに実際の受注実績を加えて二重計上していたものもあったとの事だ。
期限に間に合わなかった分（推計値）＋実際の受注実績
2019年11月に会計検査院が国交省に指摘していた。その指摘にて、国交省は20年1月に都道府県に対して書き換えをやめるように指示した。しかし、書き換えそのものは国交省本省職員が今年3月まで行っていたという。2021年4月以降は書き換えをやめ、正しい集計となっているというが…
過去の統計は修正されるのか？と疑問に思ったが、調査票の保存期間はどれくらいなんだろうか。
そして2019年7月 内閣官房統計改革推進室が作られたが、岸田政権になって無くなっていた。安倍政権下で作られた他の３つの推進室と共に。
赤枠が新設（合算集約されたものあり）、黄色線 廃止（集約で消えたものあり）
統計という「国の政策の要」になるものが大きく揺らいでしまった状態で、
内閣官房統計改革推進室が２年少々で看板を下ろしたのは如何なものだろうか？と思うと同時に、存在していた時にも国交省の二重計上が続いていたのもどうなのだろうか。
ひっそりと…内閣官房統計改革推進室は役目を終えた？
首相官邸HP
以下、見やすいように様々な画像を掲載。
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