労働運動が内部留保を取り崩すというバカげた幻想に付き合ってはいけない

労働運動が内部留保を崩せるというバカげた幻想は抱かない方がよい。
なぜなら、労働運動はあくまで、内部留保を作る前の段階の賃金闘争にしか関われないからである。
だいたい、トヨタの内部留保を敵視しても、それはトヨタ労働者の賃金を上げることしか意味しない。トヨタ以外の労働者が、その内部留保を賃金に回せば、だとか、ほとんど、強盗の論理である。トヨタ労働者はトヨタで労働を提供しているが、何ら関係ない中小企業の低所得労働者がトヨタの内部留保を賃金に回せ、というのは、一言で言えば、ノーワーク・ノーペイの原則に反してしまうからだ。
だから、法人税を上げて公平な税制を構築するしかなく、それは、自民党では無理である。