労組は、企業へ休業補償や危険手当を要求することを政府を動かすためにまずすべきことだ

日本では、労働者の休業補償が進まないのは、政府が国民保護の自覚に欠けているというのは、今までの安倍政権を見ればわかるはずである。であれば、戦略として、労組は企業へ休業補償手当を要求する。その要求が拡大すれば企業は経団連などを通じ、政府へ頼み込むことになる。
欧州は労組が強く、下手に労働者を刺激すると、国としても困るし、休業補償をして、新型コロナウィルス対策を解決してから、経済活動をすぐできるようにという計算を政府はしているはずである。すでに、欧州は操業を停止していた工場を稼働し始めた、だが、欧州に進出したトヨタだけは稼働していない。それは、トヨタが、労働者の安全性を考えているわけでも何でもなく、欧州のこの動きを読めないだけである。
まず、労働者は、自分たちができそうなことから始めて、その積み重ねを通じ、政府を動かすまでに声を大きくしていかなければならない。
また、店などで、休業できない企業で働く労働者へは感染リスクがあるから危険手当をつけることを労組は要求する。企業は経団連を通じ、政府へ頼みことになるだろう。
だが、労使協調の労組は、新型コロナウィルスの今は、そんなことをするときではない、と謎の思考をするのではないか。
その謎の思考は、奴隷根性である。
ちなみに、様々な哲学用語を日本語へ翻訳した明治初期の西周は、日本人は、神武天皇以来、奴隷根性が染み付いている、と喝破している。
日本人の奴隷根性はすでに西周に見抜かれていた。
それはともかく、労組は休業補償、危険手当を企業へ要求することだ。