地方自治体で制定される家庭教育支援条例だが、そもそも、それは政治の名に値しないのでは？

家庭教育支援条例が各自治体で制定されてきている。ここで、私は疑問。家庭など、それぞれ、違いがあるのに、それを法制化して一般化するのは無理がある。その前に家庭は私的領域であり、政治が干渉できない部分なのではないか。

政治はそんな家庭などという私的領域に口を突っ込むのではなく、国や自治体のレベルアップを公的な部分で計画していくというのが政治なのではないか。

軍備をどうするか、それは確かに政治の問題である。それを議会で現実と法の知識を踏まえ、計画化し、予算を立てるということではないか。というか、なぜか、政府予算は、計画化の前には決定されてしまう、という奇妙なやり方である。

家庭教育支援条例の話に戻るが、一体、この条例ですべき施策は何になるのか、わからない。家庭教育支援条例とは、公的部分で何もしたくない政治家の言い訳にすぎないのではないか。そして、政策を何ら有しない政治家が、統一教会の家庭教育支援というイデオロギーに、選挙運動員の見返りに飛びつくまったくふざけた発想のもとに展開されている。

うんざりするぜ。