内部留保を自公両党が目を付け出した、決して国民のために利用しないだろう

自公両党は、党税制改正大綱の議論で企業がため込んだ内部留保の利益活用を促す税制を取り沙汰している。
ほらみろ、内部留保だけを目の敵にしているから、自公両党が内部留保に目をつけ出した。
いくら、その内部留保を活用しようが、非正規低所得層へ還元されることは絶対ありえない。
今まで内部留保を吐き出せと言ってきた非正規や労組や妙な経済学者は反省することだ。
ついでまでに、述べるが、内部留保を賃金へなどと最初に言い出したのはファシスト党のベニト・ムッソリー二である。
内部留保を吐き出せだとか言っている奴は、資本論すら読んでいないルサンチンマンでしかない。
今まで、日本共産党や全労連などは、とても安直な方法として、労働条件に恵まれない若者を惹きつけようとしてきたが、もう、その手は使えなくなる。なぜなら、自公両党が内部留保活用の税制を実現したら、内部留保を貯めた大企業は悪い、という勧善懲悪のような漫画みたいなことは言えなくなる。

メディアリテラシーが乏しい奴は、富裕層がアメリカ人であることだらけに対し、アメリカを非難する単細胞を発揮するが、アメリカでは資産を公開するように法的に義務つけられているから、我々はビル・ゲイツやジェフ・ベゾスの資産がわかる。しかし、アラブの石油王やロシアの富豪はどうなんだろうか。私はアメリカ人の富裕層よりアラブの石油王のほうが莫大な資産を所有していると見ている。
そう見ると、トヨタの内部留保も、その額が公開されるだけ、それは、マシなのである。