民商が主張する民主経営のもとでも労使トラブルは起きている

日本共産党関連期間である民商が主張する民主経営とは、なんなのか、よくわからないですね。労働者が自主管理すれば民主経営ですが、経営者が、労働者を都合よく、使用していたら民主どころか、専制君主のようなものです。
実際、民商系企業と労働者の紛争は後を立たず、全労連が、その労働者の味方をするどころか、敵になるので、民商系企業と紛争が起きた労働者は外部の労組か、弁護士に頼み、労働審判を行う。