国と財界は日本共産党を明らかに敵視している

日本共産党が、懸命に中道右派的な立場をとろうが、天皇を認めようが、保守層を取り込むべく努力しようが、自衛隊を認めようが、中国共産党を非難しようが、朝鮮民主主義人民共和国のミサイルだかなんだかしらないが日本海に落とす兵器に怒りを示そうが、つまりは、保守層が好みそうな政策を示そうが、国と財界は日本共産党を敵視、憎悪している。
例えば、自衛隊、警察、消防では、確実に日本共産党を嫌悪するような教育をしている、と私は考えるし、企業もそうだろう。但し、企業は露骨に日本共産党を嫌悪を口にするところと、日本共産党支持に行かせないように、なんらかの形として残らない婉曲な教育を労働者へ教育をしていくだろう。
だいたいからして、日本共産党を支持する側からして、私は共産主義者ではありませんが日本共産党を支持します、と妙なことを言って、遠回しに、共産主義政策をしたら、日本共産党を支持しません、と言っているようなものではないか。
そして、ゼンセンが入り込んでいるような企業は労組が日本共産党を敵視するような教育をしていると私は見ている。
つまり、日本共産党は、いかなる宥和政策を採用しようが、国と財界が敵視し、世論誘導していく。