「経済産業省　日英協定」

☑ 日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。

（具体的には？）日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。

（理由）日英が新たな協定を結ばなければ、来年から貿易に高い関税がかかる懸念があった。日本企業が英国に輸出した工業品の現地価格が高くなり、不利になる可能性もある。

☑ 貿易統計によると、日本から英国への19年の輸出額は約1兆5132億円で、英国から日本への輸入額は8875億円だった。輸出が多い日本は高関税を避けるメリットが大きい。今回の合意によると、日本製乗用車の英国への輸出にかかる関税は、対EUと同様に下げて26年に撤廃する方針だ。一部の自動車や鉄道の部品は日EUより早く関税を撤廃するため、関連する日本企業には恩恵がある。