【返金】投資顧問マーケット(合同会社KY)「悪質詐欺？」
投資顧問マーケットの返金方法
サイト名：マーケット Market
運営会社：合同会社KY
代表者 ：吉田一寿
所在地 ：東京都世田谷区千歳台2-7-6
電話番号：03-6263-2903
メール ：info@in-market.net
ＵＲＬ ：https://in-market.net/
今回、取り上げる投資顧問サイトはマーケット(Market)。
合同会社KYが運営する株式投資サイト。
インターネット広告でよく目にする業者だが、
見たことがある人も多いだろう。
この記事では投資顧問マーケットに支払った料金を返金する方法について公開していくので、マーケットの返金方法について調べている方にとって役立つ情報となるはずだろう。
是非、最後までチェックしてくれ。
投資顧問マーケットの返金は可能？
結論から言えば、
投資顧問マーケットは返金請求が可能だろう。
投資顧問マーケット(合同会社KY)が違法行為・不正行為などによって利用者から利用料金を騙し取っているようなことがあった場合には、法律に基づいた正しい方法で返金請求ができるだろう。
不正行為があった場合に、なぜ返金が可能になるのか、その理由についても後述していく。
「投資顧問マーケットに騙さた」
「今すぐ投資顧問マーケットから返金したい」
というように急ぎの場合は、
投資顧問サイトの返金に詳しい詐欺返金請求ナビに無料相談をしてみるとよいと思う。
投資顧問マーケット(合同会社KY)に関する色々な情報も掲載されている。
投資顧問マーケットの返金について、投資顧問マーケットのホームページ上にある特定商取引法ページには返金に関する説明が一応、掲載はされているのだが、
返金返品
デジタルコンテンツという性質上、返金返品には一切応じられません
まあ、投資顧問マーケットに限ったことではないんだが、
こういった株情報サイトや投資顧問サイトの殆どがこんな感じの表記で、
要するに、
「うちの商品を買ったら返金はしないよ！」
「返金したいって言っても無理だからな！」
っていう意味だ。
でも、
特定商取引ページにこのような記載があるからといって、返金ができないと決めつけられているワケでない。
もちろん、
投資顧問マーケット(合同会社KY)が法律を遵守したまともな運営を行っていた場合には、特商商取引法ページに記載された返金特約の効力が出てくるとは思うが、
投資顧問マーケットが法律で禁止されている違法行為や不正行為を用いて利用者からお金を騙し取っていた場合には、法律に基づいた手順で、支払った料金を返金請求することが可能になってくる。
投資顧問マーケットに返金できるケース
投資顧問マーケットに返金請求を行う場合に、
大事になってくるのは法律違反や不正行為の有無だ。
なぜかというと、
日本には様々な法律があり、
投資顧問マーケットのような投資顧問サイトや株情報サイトに関しても色々な法律がある。
具体的に言うと、
刑法・民法・景品表示法・特定商取引法・金融商品取引法など、様々な法律で、投資顧問マーケット(事業者)と利用者(消費者)の取引の公平性が保ち、消費者を守るためとして、色々な法律が絡んでくる。
もし、
投資顧問マーケット(合同会社KY)がこれらの法律に違反した不正営業を行っていた場合には、商品の販売やそれに伴う取引が不正なものとして考えられるから、その取引は無効になるというような感覚で、法律を基にした返金請求を行っていくことができる可能性が出てくるってことだ。
わかるか？
反対に言うと、
投資顧問マーケットに不正行為も違法行為も認められなかった場合には、返金請求をすることが難しくなってくるということにもなるが。
基本的に、投資顧問サイト・株情報サイトへの返金を考えた場合には、このように、法律の仕組みを基にして返金の仕組みも存在していると考えれば良いだろう。
投資顧問マーケット(合同会社KY)は詐欺？
そもそも、
投資顧問マーケットおよび運営会社である合同会社KYは詐欺なのか？という問題についても考えてみた。
投資顧問マーケットが行っているサービス内容は、
商品の広告宣伝
商品の販売
商品の提供
その他サポートなど
実際に俺自身も使ってみて調べたが、上記のような流れになっていた。
当たり前の話ではあるが、
支払った料金の対価となる商品(株情報)の提供が行われ、その後のサポートなどでも投資顧問マーケットとは連絡がいつでも取れる状態になっていた。
提供された商品(株情報)の品質や精度、良し悪しについては置いてくが、投資顧問マーケットおよび合同会社KYは、いわゆる情報コンテンツサービスを提供する業者であると考えられる。
何が言いたいのかというと、
投資顧問マーケットに限らず、こういったサービス形態を展開している投資顧問サイトや株式投資情報サイトは、いわゆる振り込め詐欺や特殊詐欺・海外投資詐欺のような詐欺罪がそのまま適用されるような詐欺とは違うと感じるからだ。
この手の類のガッチガチな詐欺の手口と言えば、
嘘の勧誘
嘘の商品販売
商品は提供されない
そのまま音信不通
といったものが挙げられ、
詐欺をするために名乗っている会社や人物なども全て存在しない架空のもので、詐欺のターゲットからお金を振り込ませたら、商品が提供されることもなく、その後は音信不通になってしまうというものだ。
つまり、全てが嘘ってワケだ。
こういった詐欺と、投資顧問マーケットは同じものではなく、運営会社である合同会社KYも、ペーパーカンパニーなのかどうかということはおいておいて、事実として存在している会社であり、お金を支払った後にも連絡が取れなくなることはなく、商品の提供も約束通り行われているということ。
そういった観点からも、
投資顧問マーケット(合同会社KY)は詐欺ではないと考えられる。
むしろ、そういったことよりも、
投資顧問マーケットは株式投資の情報を商品として提供しているので、その情報の良し悪しや精度が良いのか？悪いのか？といった点で、大きく評価が別れているような気もする。
振り込め詐欺などとは違って、
投資顧問マーケットは詐欺ではないと思うと言ったが、だからといって、良質だとか優良だとか、そんなことを言うつもりもないがな。
詐欺とは
詐欺。
本当にここ最近、テレビでもネットでも新聞でも、人と話していても見聞きする言葉だ。
確かにここ数年で、世の中の詐欺事件が本当に増えているとも思う。
しかし、改めて、「詐欺とは何だろう？」ということを考えてみた。
日常生活を送っていて、
少しでも怪しかったり、騙さたような気分になった時にも、「詐欺」という言葉が頭に思い浮かんだりするが、
法律的な意味での詐欺というものを考えてみた。
法律では、刑法246条によって詐欺罪というものが定義されている。
これこそが、本当の意味での詐欺ということだと思うが、
詐欺とは、人を欺いて財物や財産上不法の利益を得る行為などに成立する犯罪だということ。
財物を交付させる類型として「1項詐欺罪」
財産上不法の利益を自ら得るまたは他人に得させる類型として「2項詐欺罪（詐欺利得罪）」
そんな風に法律が定められている。
そして、詐欺罪の構成要件といものについても考えると、
① 人を欺く行為（欺罔行為）
② 被害者の錯誤
③ 被害者による交付行為
④ 財物または財産上の利益の移転
これら4つに一連の因果関係があるものということだろう。
この法律の適用のされ方については、刑法に詳しい専門家の分野になってくる話だと思う。
株情報サイトや投資顧問サイトのような、情報コンテンツサービス業者がこのような詐欺罪に該当するのかどうか、個人的にはそういった類のものではないのではないかとも感じている。
前項でも書いたが、支払った料金の対価としてのサービス提供が成り立っているという点からも、法律的に詐欺なのかどうかという判断は刑法に詳しい人間でないと判別が難しいところだろう。
投資顧問マーケットは悪質？
投資顧問マーケット(合同会社)が悪質なのかどうかという点についても考えてみた。
このような株式投資情報サービス業者の場合、提供する情報の良し悪しや精度によって、利用者側の感じ方は大きく異なるものだと思う。
市場予測などが当たらなかった情報を買った場合には、
「下手くそな情報を掴まされた」
として悪質だと思う人もいるだろうし、
当たった情報を買った場合には、
「役立つサービスだな」
と思ったりすることもあるだろう。
それ以外の部分でも、
投資顧問マーケットに悪質な点があるのかどうかを考えていくと、やはり判断するポイントになってくるのは、「嘘」があるのかどうかということだと思う。
投資顧問マーケットのホームページや会員専用ページに目を通していくと、過去の銘柄実績が掲載されている。
「株価が2倍になった」
「数日で短期急騰した」
「100万円を超える利益を手にした」
など、派手な実績が目立っている。
これらの実績が、真実だとしたら、たいしたものだと思うが、
もし嘘で架空の実績を掲載しているなどの行為があった場合には、非常に悪質だということになってくる。
これらの実績について、それが真実であるということを証明するデータや、証拠として認められる根拠など、信頼に足るソースは公開されていないため、その真偽については判別が不可能だ。
ある意味、
「信じるも信じないもあなた次第」
と言われているような気にもなる。
疑い深い目線で見れば、嘘かもしれない？怪しいな？とも思えてもくるが、真相は不明だ。
その他にも、投資顧問マーケットのホームページには、
「大口資金筋に精通するコネクションがある」
「だから急騰銘柄情報が提供できる」
といった内容の説明などが書かれていたりするが、これらについてもそれが本当の話なのかどうか、それを裏付けするようなソースは見当たらなかった。
これらの実績や宣伝を鵜呑みにして情報を購入し、提供された情報が的はずれなものだった場合には、投資顧問マーケットは悪質だと感じる人も少なからずいるだろうな。
投資顧問マーケットの口コミ評判
投資顧問マーケット(合同会社KY)のネット上の口コミ評判はどんな様子なのか、それについても調べてみた。
Google検索で、
「投資顧問 マーケット 口コミ 評判」
などのキーワードで検索を行っていくと、
どうやら、
投資顧問マーケットに対する悪い口コミ(悪評)と、良い口コミが混在しているようだ。
上記以外にも、投資顧問マーケットに対する口コミ評判は、良い口コミと悪い口コミに、評判が真っ二つに割れているようだ。
だがしかし、
どの口コミ掲示板サイトを見ても、口コミという特性上、匿名による口コミ投稿となっているため、掲載されている口コミ情報が真実なのか？それを鵜呑みにして良いのか？という疑問が残る。
今のこの時代に、
口コミ情報だけを頼りにものごとを100％判別してしまうのもよくないだろう。
結局のところ、
口コミ評判はあくまでも口コミとして捉え、投資顧問マーケットが悪質なのか、危険なのか、そういった判別を自らができる判断力が求められる時代だろう。
人に頼ってばかりでは、いつかどこかで悪い人間や業者にひっかかった時に、騙されてしまうリスクもあるだろうからな。
投資顧問に限らず、
あらゆる商品・あらゆるサービスを購入する前に、
それが悪質なのか、優良なのか、
テメエの目で見て
テメエの心で判断していかなきゃならねえ時代だってこと。
わかるだろ？
以上。
※追伸
近頃では、被害回復を謳ってインターネット広告で集客を行っている悪質な弁護士事務所が社会問題化している。
被害回復実績が無いのに、嘘の被害回復実績を掲載したり、弁護士資格を持たない人間に弁護士事務所の名義を貸した非弁行為が行われていたり、2023年には、それが発覚して逮捕された弁護士もいれば、不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士のニュースもあった。
先払いの着手金弁護士費用がかかる弁護士事務所にはくれぐれも注意するべきであり、成功報酬で返金成功時にのみ弁護士費用を後払いできるような弁護士事務所を選ぶのが安全だろう。
そういった情報についても、
詐欺返金請求ナビの情報は参考になると思う。
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