NEDと現代のカラー革命の背後にある英国諜報機関の手　DeepL翻訳　未編集

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NEDと現代のカラー革命の背後にある英国諜報機関の手

matthew ehret - 2023年6月7日 - 2,300 words - 151 comments - reply

数年前までは、カラー革命のコンセプトを理解している人はほとんどいなかった。

2012年、ロシアと中国の指導者たちがシリアのアサド政権打倒に拒否権を発動し、「一帯一路」イニシアティブを軸とする同盟を結び、連帯することを決めなければ、色彩革命のコンセプトが今日のように知られるようになったかどうかは疑わしい。

その時、ロシアと中国は反攻に転じるしかないことを悟った。CIA系の全米民主化基金（NED）やソロス・オープン・ソサエティ財団などの組織が画策する政権交代作戦やカラー革命は、結局のところ、自分たちを標的にしたものだったからだ、グルジア、ウクライナ、イラン、香港におけるオレンジ色、緑色、黄色の革命の努力は、ロンドンとウォール街を拠点とする英米のエリートの権力に挑戦する集団的な力を持つ、ユーラシアの主権国家による大国連合の脅威的な形成の周辺部における弱点として常に認識されていた。

中国には少なくとも、1989年に政権交代に失敗したソロスや彼のオープンソサエティ財団の一団を禁止する知恵があった：大虐殺か、失敗した色彩革命か？

ロシアが2015年に行った、ソロス氏のオープン・ソサエティ財団やNEDを含む、色革命の主要な12団体の追放は、外務省が彼らを「ロシアの憲法秩序と国家安全保障の基盤に対する脅威」と呼び、敵の強力な呼びかけだった。その結果、ジョージ・ソロスは、ウクライナの民主主義を守るために、ロシアの干渉に対抗する500億ドルの基金を設立しようと狂信的に呼びかけた。NEDがウクライナに費やした50億ドルでは到底足りなかったようだ[1]。

これらのゴキブリに光が当たっているにもかかわらず、NEDとオープン・ソサエティの活動は、「緊張の戦略」として知られるようになった、グランド・チェスボードの最も弱いリンクに焦点を当て、全力で続けられた。

ベネズエラ、カシミール、カザフスタン、ボリビア、ベラルーシ、ハンガリー、グルジア、台湾、カザフスタン、香港、チベット、新疆ウイグル自治区（NEDは東トルキスタンと呼んでいる）はここ数年、「民主主義の構築」を名目に、分離主義グループ、労働組合、学生運動、フェイクニュースの「オピニオン形成者」などに数百万ドルのNED資金が注ぎ込まれ、標的とされてきた。2017年以降、NEDは香港で170万ドルの助成金を費やしたが、これは2014年に失敗した「香港を占拠せよ」デモの調整に費やされた40万ドルから大幅に増加した。

NEDが資金を提供し、今日活動している団体の例としては、「中国の秘密警察署」を論破したカナダの愛国者（Canadian Patriot）の最近のビデオで紹介されているスペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」、香港の暴力的な抗議デモを資金援助したジミー・ライ（Jimmy Lai）をオーナーとする香港アップル・デイリー（Hong Kong Apple Daily）（そして彼は現在、外国の諜報員として行動した罪で刑務所に入っている）、アナリストのブライアン・バーレティック（Brian Berletic）が見事に証明した世界ウイグル会議（World Uyghur Congress）などがある。しかし、「ルールに基づく国際秩序主義者」に従わない政府に対しては、文字通り何千ものグループがNEDから給与を受け、世界規模の大規模な戦争キャンペーンを展開している。

ウクライナで軍事作戦が開始された数週間後、全米民主主義基金（NED）がウクライナに資金を投入してきた長年の活動の記録をすべて消去したことが明らかになった。2022年3月7日付の『コバート・アクション』誌の報道で、ジェレミー・クズマロフは、「NEDの記録の抹消は、バイデン政権がメディアで流した、ロシアのウクライナ侵攻は "無抵抗だった "という大嘘を立証するために必要だ」と鋭く書いている。

中国のケース

西側の諜報機関によって資金提供され、指示された2019年中の数カ月にわたる組織的な混乱の後、中国政府は驚くほど姿勢を抑制し、香港当局が殺傷能力のある武器の使用を制限された警察で事態を管理することを許し、この混乱の名目上の発端となった犯罪人引き渡し条約の変更を取り消すという抗議者たちの要求を受け入れることさえした。

暴力が拡大し続け、秩序を回復するために本土から何らかの介入が行われる可能性が現実味を帯びてくると、英国外務省は、警察の残虐行為に対する「完全に独立した調査」が許可されない限り、中国に「厳しい結果」をもたらすと脅す攻撃的な論調をとった。元中国植民地総督のクリストファー・パッテンは、「習主席が就任して以来、いたるところで反対派や反体制派への弾圧が行われ、党がすべてを掌握している」と中国を攻撃した。

中国外務省はこれに対し、「英国には香港に対する主権的管轄権も監督権もない。中国側は英国に対し、中国の内政への干渉を止め、香港に対して無作為で扇動的な言いがかりをつけることを止めるよう真剣に求める。"

イギリス（麻薬銀行HSBCによる香港通貨の印刷を通じて今日に至るまで香港経済の大部分を支配している）は、アメリカのNGOダーティーオプスの重要な役割なしには香港の操作を行うことができず、真の帝国方式で、2019年の色彩革命の火の間中、両陣営の政治クラスは中国を攻撃し続けた。

この戦術が失敗すると、NEDが資金を提供する世界ウイグル会議を通じて、中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対して大虐殺を行っているという虚像を描き、ウイグル分離主義を推進することに資源が向けられた。

UKコラムが最近放送した番組『西側の対中戦争におけるナチス関連のウイグル人プロパガンダ管理者』の中で、優秀なジャーナリストであるヴァネッサ・ビーリーは、ナチス諜報機関と直接的な関係を持つ最も凶悪な西側諜報機関と直接結びついた組織によって管理されている反中作戦の全容を暴露した。

過去30年間における新疆ウイグル自治区の人々の人口、長寿、識字率、技能、就業機会、モスクへのアクセスなどの大幅な増加が、「大虐殺」という西側諸国の一般的な物語と真っ向から矛盾していることにまだ気づいていない人は、『Truth Be Bold』でのアジザとの最近のインタビューをチェックしてほしい。

イギリスもアメリカも、このような色彩革命の企てで現行犯逮捕されているが、誰が誰を操っているのか、肝に銘じておく必要がある。

NEDの英国諜報機関の起源

一般的な意見に反して、大英帝国は第二次世界大戦後に消滅したわけでも、アメリカに「王国の鍵」を渡したわけでもない。新たな英米特別関係において、アメリカのジュニア・パートナーになったわけでもない。一般に信じられていることとは逆に、大英帝国は運転席に座ったままだったのだ。

第二次世界大戦後の秩序は、主としてイギリスのクーデターによって形成された。オックスフォード大学で教育を受けたローズ・スカラーやフェビアンなどのイデオローグが、アメリカの諜報機関からナショナリストの衝動を一掃しようと奮闘したのである。1947年のOSSの解散とCIAの創設、それに続く共産主義者の魔女狩りで、情報機関から愛国的なアメリカ人が最も積極的に粛清された一方で、あまり知られていない粛清もあった。

外交問題評議会と国際的なビルダーバーグ・グループと呼ばれる英国の "アメリカにおける手 "によって組織された三極委員会として知られるようになる組織が形成され始めた1970年、ジェームズ・シュレジンジャーがCIA長官を6ヵ月間務めていた間に、その指揮のもとでまた新たな粛清が行われた。このとき、「不適格」とみなされた1000人のCIA幹部が解雇された。さらに9年後、CIAの "スパイマスター "であるテッド・シャックリーが作成したリストに基づいて、さらに800人が解雇された。シュレジンジャーもシャックリーも三極委員会の高官であり、1973年の三極委員会結成に参加し、1977年から1981年のジミー・カーター大統領時代にアメリカの権力を完全に掌握した。

プロジェクト・デモクラシーが引き継ぐ

1970年代までに、CIAがアメリカ国内外でのアナーキスト活動に資金を提供する汚い手口はあまりにも有名になり、国内外での彼らの汚い活動がメディアに報道され、情報コミュニティが当時望んでいた愛国的なイメージが損なわれた。諜報機関内部からのファシスト的行動への抵抗は粛清によって対処されたが、現実には、外国政府を秘密裏に不安定化させる機能を引き継ぐ新しい機関を創設しなければならなかった。

1975年5月31日、京都で開かれた三極委員会の会合で、三極委員会のズビグニュー・ブレジンスキーの弟子であるサミュエル・ハンティントン（『文明の衝突』）が、「民主主義国家の統治能力に関するタスクフォース」の結果を発表した。このプロジェクトは、シュレジンジャーとブレジンスキーによって監督され、三極委員会が「制御された社会の崩壊」と呼ばれるプロセスを通じてアメリカと世界に押し付けようと準備していた危機的状況下では、民主主義国家は十分に機能しないという考え方を提示した。

日中韓の会議で取り上げられたハンティントン報告書には、次のように記されている：「民主的制度を強化するための研究所を設立するために、財団、企業、労働組合、政党、市民団体、そして可能で適切な場合には政府機関から支援と資源を確保する手段を検討することができる。

この青写真が現実になるまでに4年を要した。1979年、ウィリアム・ブロック（RNC議長）、チャールズ・マナット（DNC議長）、ジョージ・アグリー（フリーダムハウス代表）という三極委員会のメンバー3人が、アメリカ政治財団（APF）という組織を設立し、1975年にハンティントンが打ち出した目的を実現しようとした。

APFは、連邦政府の資金を使った「民主主義プログラム」と呼ばれるプログラムの立ち上げに使われ、「民主主義へのコミットメント」という中間報告書を発表した：「抑圧的な政府によって、自由でない、あるいは部分的に束縛されたままの世界において、民主主義社会の将来の可能性を強化する必要性ほど、現代において持続的な関心を必要とするテーマはない。......アメリカの多元的な有権者の資源を......効果的に動員できるような、非政府の努力のための包括的な構造は、これまで存在しなかった。"

1981年5月、ブレジンスキーに代わって三極委員会のトップとなり、レーガン大統領の周囲に多くの工作員を配置していたヘンリー・キッシンジャーは、イギリスのチャタムハウス（外交問題評議会の後ろ盾）で演説を行い、国務長官としての仕事について、イギリスは「主権国家間ではおそらく実践されたことのない程度まで、アメリカ内部の審議に参加するようになった...当時ホワイトハウスにいた私は、アメリカ国務省よりもイギリス外務省に情報を提供し、密接に関与させた...それは徴候的なものだった」と述べた。

演説の中でキッシンジャーは、第二次世界大戦中のチャーチル対FDRの戦いについて概説し、戦後の世界についてはチャーチルの世界観（皮肉なことに、1815年にヨーロッパ全土の民主化運動を一掃したウィーン会議を運営したメッテルニヒ公の世界観でもある）を支持していることを指摘した。

1982年6月、レーガンのウェストミンスター宮殿での演説により、NEDは正式に発足し、1983年11月には、国家民主化基金法が可決され、4つの下部組織（AFL-CIO自由労働組合研究所、米国商工会議所国際民間企業センター、国際共和党研究所、国際民主主義研究所）のもと、3100万ドルの資金を提供するこの新しい秘密組織が現実のものとなった[2]。

1980年代を通じて、この組織はイラン・コントラを管理し、ソ連諸国を不安定化させ、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領を追放した黄色革命という形で、最初の「公式な」近代的色彩革命を解き放った。NEDのデイビッド・イグナティウス総裁は1991年、「われわれが今日行っていることの多くは、25年前にCIAによって秘密裏に行われたものだ」と述べた。

ソビエト連邦の崩壊とともに、NEDは旧ワルシャワ条約機構諸国をNATO／WTO体制に参加させることに尽力し、ブッシュ・シニアとキッシンジャーによって新世界秩序が発表された-彼らはそれぞれ1992年と1995年に王室への奉仕に対して爵位を授与されている。

もちろん、地政学的地形に浸透しているNGOの広大な網は、誰も真実を言わず、「ゲームを名指し」しない限り、効果を発揮することはできない。この単純な事実が、カラー革命に対する適切な戦略的対応を策定するために最近発表された中国とロシアの取り決めを、現在の戦いにおいて非常に重要なものにしている。

アメリカは2020年に独自のカラー革命に屈したにもかかわらず、多くの善意ある、しかし軟弱な愛国者たちは、自分たちの悪の原因はイギリス帝国が指示した自分たちの社会の乗っ取りではなく、西側の秩序を破壊しようとする「神を信じない共産主義者」ロシアと中国にあると信じ込まされている。

2020年のクーデターを阻止し、この腐敗した末期に共和制を救う望みがあるとすれば、それは愛国者たちが目を覚まし、アメリカの唯一の真の敵は、ロシアと中国をも滅ぼそうとしている超国家的寡頭政治体制にあることを認識したときだけだろう。

脚注

[1] 2018年にトランプ大統領がNEDの資金を3分の2まで削減したのは間違いなく、プーチンがアメリカの指導者であるというソロスの非難をさらに強めるだけであり、一方でアメリカにおける反トランプの政権交代工作に数百万ドルを注ぎ込んだ。ボルトン、ポンペオ、ミッチ・マコネル上院議長などのネオコンが、カラー革命を支持するために中国に対して強硬な姿勢をとる一方で、トランプは8月14日に「中国は我々の問題ではない」「問題はFEDにある」とツイートするなど、反対の路線をとり続けていることに注目すべきだ。

[2] 1984年の初め、カナダでは、枢密院事務官／三極委員会のメンバーであったマイケル・ピットフィールドの指導の下、同様の再編成が行われた。ピットフィールドは、FLQ危機の際のRCMPの「汚い作戦」が一連の新聞報道で知られるようになると、CSISを創設した。

The British Intelligence Hand Behind the NED and Modern Color Revolutions

MATTHEW EHRET • JUNE 7, 2023 • 2,300 WORDS • 151 COMMENTS • REPLY

A few years ago, very few people understood the concept behind color revolutions.

Had Russia and China’s leadership not decided to unite in solidarity in 2012 when they began vetoing the overthrow of Bashar al Assad in Syria- followed by their alliance around the Belt and Road Initiative, then it is doubtful that the color revolution concept would be as well-known as it has become today.

At that time, Russia and China realized that they had no choice but to go on the counter offensive, since the regime change operations and colour revolutions orchestrated by such organizations as the CIA-affiliated National Endowment for Democracy (NED) and Soros Open Society Foundations were ultimately designed to target them as those rose, orange, green or yellow revolution efforts in Georgia, Ukraine, Iran or Hong Kong were always recognized as weak points on the periphery of the threatened formation of a great power alliance of sovereign Eurasian nations that would have the collective power to challenge the power of the Anglo-American elite based in London and Wall Street.

China at least had the wits to ban Soros and his armada of Open Society Foundations after a failed regime change attempt occured in 1989 which was briefly outlined in the CP film ‘How China Banned Soros in 1989’ and my recent presentation ‘Tiananmen Square: Massacre or Failed Color Revolution?’

Russia’s 2015 expulsion of 12 major conduits of color revolution included Soros’ Open Society Foundation as well as the NED was a powerful calling out of the enemy with the Foreign Ministry calling them “a threat to the foundations of Russia’s Constitutional order and national security”. This resulted in such fanatical calls by George Soros for a $50 billion fund to counteract Russia’s interference in defense of Ukraine’s democracy. Apparently the $5 billion spent by the NED in Ukraine was not nearly enough.[1]

In spite of the light falling upon these cockroaches, NED and Open Society operations continued in full force focusing on the weakest links the Grand Chessboard unleashing what has become known as a “strategy of tension”.

Venezuela, Kashmir, Kazakhstan, Bolivia, Belarus, Hungary, Georgia, Taiwan, Kazakhstan, Hong Kong, Tibet and Xinjiang (dubbed East Turkistan by NED) have all been targeted in recent years with millions of NED dollars pouring into separatist groups, labour unions, student movements and fake news “opinion shapers” under the guise of “democracy building”. $1.7 million in grants was spent by NED in Hong Kong since 2017 which was a significant increase from their $400,000 spent to coordinate the failed “Occupy HK” protest in 2014.

Some examples of NED-funded groups operational today include Spain-based human rights group Safeguard Defenders as outlined in the Canadian Patriot’s recent video debunking ‘Secret Chinese Police Stations’, Hong Kong Apple Daily, whose owner Jimmy Lai bankrolled the violent HK protests (and who has now found himself in jail for acting as a foreign agent), and the World Uyghur Congress as proven brilliantly by analyst Brian Berletic. But there are literally thousdands of groups on the NED payroll operating a global-assymetric warfare campaign against any government that doesn’t play along with “rules based international orderistas”.

Weeks after the military operations were launched in Ukraine, it was revealed that the National Endowment for Democracy erased all records of their years of work pouring money into Ukraine. In a March 7, 2022 report on Covert Action Magazine, Jeremy Kuzmarov wrote astutely that “the erasure of the NED’s records is necessary to validate the Biden administration’s big lie—echoed in the media—that the Russian invasion of Ukraine was “unprovoked.”

The Case of China

After months of coordinated chaos throughout 2019 funded and directed by western intelligence agencies, the Chinese government remarkably restrained posture, allowing the Hong Kong authorities to manage the situation with their police deprived of use of lethal weapons and even giving into the protestors’ demand that the changes to the extradition treaty that nominally sparked this mess be annulled.

As violence continued to grow, and as it became an increasing reality that some form of intervention from the mainland may occur to restore order, the British Foreign Office took an aggressive tone threatening China with “severe consequences” unless “a fully independent investigation” into police Brutality were permitted. The former Colonial Governor of China Christopher Patten attacked China by saying “Since president Xi has been in office, there’s been a crackdown on dissent and dissidents everywhere, the party has been in control of everything”.

The Chinese Foreign Ministry responded saying “the UK has no sovereign jurisdiction or right of supervision over Hong Kong… it is simply wrong for the British Government to exert pressure. The Chinese side seriously urges the UK to stop its interference in China’s internal affairs and stop making random and inflammatory accusations on Hong Kong.”

The British (who control much of the Hong Kong economy to this day through drug bank HSBC’s printing of HK currency) were not able to conduct their manipulation of Hong Kong without the vital role of America’s NGO dirty ops, and in true imperial fashion, the political class from both sides of the aisle attacked China continuously throughout the color revolutionary fire of 2019.

When this tactic failed, resources were directed into promoting Uyghur separatism via the NED-funded World Uyghur Congress which has painted a false image that the Chinese government has been committing genocide against its Muslim population of Xinjiang.

In the UK Column’s recent show ‘Nazi-linked Uighur propaganda managers in West’s war against China’, the brilliant journalist Vanessa Beeley exposed the full scale of the anti-China operations managed by organizations directly tied to the most virulent western intelligence agencies with direct ties to Nazi intelligence.

And for anyone who still haven’t figured out that the vast growth of population, longevity, literacy, skills, job opportunities and access to mosques by the people of Xinjiang over the past three decades directly contradicts the popular western narrative of “genocide”, then I encourage you to check out my recent interview with Aziza on Truth Be Bold where we unpack that fraud.

While both Britain and America have been caught red handed organizing these color revolution attempts, it is important to keep in mind who is controlling who.

The British Intelligence Origins of the NED

Contrary to popular opinion, the British Empire did not go away after WWII, nor did it hand over the “keys to the kingdom” to America. It didn’t even become America’s Junior Partner in a new Anglo-American special relationship. Contrary to popular belief, it stayed in the drivers’ seat.

The post WWII order was largely shaped by a British coup which didn’t take over America without a fight. Nests of Oxford-trained Rhodes Scholars, Fabians and other ideologues embedded within the American establishment had a lot of work ahead of them as they struggled to purge all nationalist impulses from the American intelligence community. While the most aggressive purging of patriotic Americans from the intelligence community occurred during the dissolution of the OSS and creation of CIA in 1947 and the Communist witch hunt that followed, there were other purges that were less well known.

As an organization which was beginning to take form which was to become known as the Trilateral Commission organized by Britain’s “hand in America” called the Council on Foreign Relations and international Bilderberg Group, another purge occurred in 1970 under the direction of James Schlesinger during his six month stint as CIA director. At that time 1000 top CIA officials deemed “unfit” were fired. This was followed nine years later as another 800 were fired under a list drafted by CIA “spymaster” Ted Shackley. Both Schlesinger and Shackley were high level Trilateral Commission members who took part in the group’s 1973 formation and fully took power of America during Jimmy Carter’s 1977-1981 presidency which unleashed a dystopian reorganization of American foreign and internal policy outlined in my previous report.

Project Democracy Takes Over

By the 1970s, the CIA’s dirty hand funding anarchist operations both within America and abroad had become too well known as media coverage of their dirty operations at home and abroad spoiled the patriotic image which the intelligence community then desired. While the internal resistance to fascist behaviour from within the intelligence Community itself was dealt with through purges, the reality was that a new agency had to be created to take over those functions of covert destabilization of foreign governments.

What became Project Democracy herein originated with a Trilateral Commission meeting in May 31, 1975 in Kyoto Japan as a protégé of Trilateral Commission director Zbigniew Brzezinski named Samuel (Clash of Civilizations) Huntington delivered the results of his Task Force on the Governability of Democracies. This project was supervised by Schlesinger and Brzezinski and presented the notion that democracies could not function adequately in the crisis conditions which the Trilateral Commission was preparing to impose onto America and the world through a process dubbed “the Controlled Disintegration of Society”.

The Huntington report featured at the Trilateral meeting stated: “One might consider… means of securing support and resources from foundations, business corporations, labor unions, political parties, civic associations, and, where possible and appropriate, governmental agencies for the creation of an institute for the strengthening of democratic institutions.”

It took 4 years for this blueprint to become reality. In 1979 three Trilateral Commission members named William Brock (RNC Chairman), Charles Manatt (DNC Chairman) and George Agree (head of Freedom House) established an organization called the American Political Foundation (APF) which attempted to fulfil the objective laid out by Huntington in 1975.

The APF was used to set up a program using federal funds called the Democracy Program which issued an interim report “The Commitment to Democracy” which said: “No theme requires more sustained attention in our time than the necessity for strengthening the future chances of democratic societies in a world that remains predominantly unfree or partially fettered by repressive governments. … There has never been a comprehensive structure for a non-governmental effort through which the resources of America’s pluralistic constituencies . .. could be mobilized effectively.”

In May 1981, Henry Kissinger who had replaced Brzezinski as head of the Trilateral Commission and had many operatives planted around President Reagan, gave a speech at Britain’s Chatham House (the controlling hand behind the Council on Foreign Relations) where he described his work as Secretary of State saying that the British “became a participant in internal American deliberations, to a degree probably never practiced between sovereign nations… In my White House incarnation then, I kept the British Foreign Office better informed and more closely engaged than I did the American State Department… It was symptomatic”.

In his speech, Kissinger outlined the battle between Churchill vs FDR during WWII and made the point that he favored the Churchill worldview for the post war world (And ironically also that of Prince Metternich who ran the Congress of Vienna that snuffed out democratic movements across Europe in 1815).

In June 1982, Reagan’s Westminster Palace speech officially inaugurated the NED and by November 1983, the National Endowment for Democracy Act was passed bringing this new covert organization into reality with $31 million of funding under four subsidiary organizations (AFL-CIO Free Trade Union Institute, The US Chamber of Commerce’s Center for International Private Enterprise, the International Republican Institute and the International Democratic Institute).[2]

Throughout the 1980s, this organization went to work managing Iran-Contra, destabilizing Soviet states and unleashing the first “official” modern color revolution in the form of the Yellow revolution that ousted Philippine president Ferdinand Marcos. Speaking more candidly than usual, NED President David Ignatius said in 1991 “a lot of what we do today was done covertly 25 years ago by the CIA”.

With the collapse of the Soviet Union, the NED was instrumental in bringing former Warsaw Pact nations into NATO/WTO system and the New World Order was announced by Bush Sr. and Kissinger- both of whom were rewarded with knighthoods for their service to the Crown in 1992 and 1995 respectively.

Of course, the vast web of NGOs permeating the geopolitical terrain can only be effective as long as no one says the truth and “names the game”. The very act of calling out their nefarious motives renders them impotent and this simple fact has made the recently announced China-Russia arrangement to formulate a proper strategic response to color revolutions so important in the current fight.

Despite the fact that the USA has succumbed to its own color revolution in 2020, many well intended, though soft minded patriots have been duped into believing that the cause of their ills is not the British imperial-directed takeover of their society, but “godless commie” Russia and China out to undo the western order.

If there will be any hope of undoing that 2020 coup and saving the republic at this late stage of rot, it will only occur if patriots wake up and recognize that America’s only true enemy is found in that supranational oligarchical system that has sought to destroy Russia and China as well.

Footnotes

[1] Undoubtedly President Trump’s gutting of NED funding by two thirds in 2018 only re-enforced Soros’ accusations that Putin is the guiding hand in America while pouring millions into anti-Trump regime change operations in America. While neocons such as Bolton, Pompeo and Senate leader Mitch Mcconnell took a hardline stance against China in support of the color revolution, it should be noted that Trump continuously took an opposite line Tweeting on August 14 that “China is not our problem” and that “the problem is with the FED”.

[2] At the beginning of 1984, a similar re-organization had occurred in Canada under the guidance of Privy Council Clerk/Trilateral Commission member Michael Pitfield who created CSIS when the RCMP’s “dirty operations” during the FLQ crisis were made known in a series of newspaper reports.