公共工事にWEBカメラを

労災事故の原因究明を阻むものは。。。

先日、会社から事故の電話連絡が午後〇時頃あった。小さな河川内にバックホウが転落して運転手が放り出されてケガをした。意識はあるが自力では歩けない状態で、たまたま近くに来ていた社長が病院へ車で連れて行った。とのこと。

他の作業員は、転落したバックホウの後始末に奔走したのだろう。オイルやガソリンが河川内に流出すると大変だからである。そして、台風の接近も迫っており、逼迫している状況ではないものの、時間にゆとりがかなりある訳でもない。

通常なら、このような状況であれば、救急車を要請するように手順が決められている。にも拘わらず、社長や現場担当者が消防へ救急車の出動を省略したのは、消防に連絡すると、警察や労基署が駆けつける手はずになっており、現場の検証に時間がかかるからだろうか。。。

事故が発生したのは、午前中で、連絡が来たのは午後〇時。。。その間に現場で何が行われていたのだろうか。。。

どのようにバックホウが転落したことにしようと誰が考えたのだろうか。。。口裏を合わせられてないように逮捕することも刑事事件では検討されるだろうが。。。安衛法事件で逮捕するなんて聞いたことも見た事もない。世界では例があるのだろうか？

最近では、WEBカメラを付けて常時現場を監視できる状況にある建設現場もあるようだが、今回の現場には付けられていなかった。建設現場のWEBカメラ設置は法令で義務付けて欲しいくらいだ。

現場担当者に話を聞くものの、肝心の転落した原因がはっきりしない。何か怪しい。。。人命の救出や２次被害を防止する事はとても重要だと思うが、原因を明らかにできない会社の体質？文化？は、別問題として残る。

コンプライアンスというものは、単に法令順守をするというものだけではなく、誠実であれという事が理解されていない。と感じた。

労基署の体制も都会と田舎で大分差があるようにも感じる。都会は事故が起きれば周りで見ている人がいる可能性があるし、誤魔化しがききにくい。田舎はその点工夫が必要だ。

公共工事では、Webカメラ設置を必須とし、地域住民に公開せよというのはどうだろうか。。。カメラの死角はあるが、抑止力が働くのではないか。公共工事の透明化もキーワードではないだろうか。