ハインリッヒの法則違和感の正体

細かい内容については省いて書きますので、実際の申請するにあたっては参考になりません。

労働災害の統計的な話でハインリッヒの法則というものをよく聞かされました。どういう法則かというと、

保険会社に勤務しているハインリッヒさんという方が調べたら1:29:300の法則は、ハインリッヒの法則とも呼ばれています。米国のハインリッヒ氏が労働災害の発生確率を分析したもので、保険会社の経営に役立てられています。それによると1件の重大災害の裏には、29件のかすり傷程度の軽災害があり、その裏にはケガはないがひやっとした300件の体験があるというものです。

では、具体的に労働災害の休業補償1日から3日までと休業4日から６日ではどちらが多いでしょうか？

当然、ハインリッヒの法則によれば、重症化すれば災害は少なくなるという事なのでしょうが、労働災害の休業補償は4日以上からしか支給されません。休業補償は、治療に専念するため就労できませんというための補償であるのですが、これの医学的な根拠というものを個人差がある中で1日単位で判別することが難しいと思っています。

そこで、休業が4日以上になれば、労基署に書類を提出することになるため統計的な数値が確定しますが、3日までであれば、会社が平均賃金の6割を補償する義務を負っているため、労働者としても賃金が満額払われないのであるならば、有給休暇を使用して満額の支払いを希望するのではないかと想像します。

最も、有給休暇を他で使用したいので会社に6割の補償を求める事も可能ですが、その際には医学的な根拠が必要ですし、医師の商魂に触れれば。。。

ということで、タイトルのハインリッヒの法則違和感の正体は、労働者の労務知識と医師の倫理観と医学の限界そして会社担当者の思惑誘導により有給休暇で消化されるため、そして、日本の労働者は勤勉なため、休業1日から3日の待期期間休業は少ないというまとめでした。

決して、ハインリッヒの法則が間違っているということが言いたいわけではありません。誤解なきようにあしからず。。。